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法人確定申告仕事人

  • 2017年12月7日 法人事業概況説明書(OCR)の作成機能を追加しました。地方税の税率の再調査(総務省調査資料に基づく)による更新を行いました。 (注)法人道府県民税の法人税割の超過課税の適用事業年度が延長されています。なお、軽減税率は変わりません。 また、法人道府県民税の均等割の超過税率の適用事業年度が延長されています。 法人市町村民税の均等割及び法人税割は変更ありません。
  • 2017年11月20日 一括印刷時の画面遷移をスキップ。
  • 2017年11月7日 税金計算スピードを大幅(約5秒前後)に短縮しました。(画面遷移の表示をスキップ)
  • 2017年11月4日 基本情報の項目として、振込先の郵便局名等を追加しました。
  • 2017年10月26日 V7.01をリリース。平成29年度税制改正により、中小企業者等に対する租税特別措置の2年延長に伴い、法人税の軽減税率の適用期限を次のとおり変更しました。⇒所得金額が800万円以下の法人税の軽減税率(15%)の適用期限を平成31年3月31日開始事業年度まで2年延長しました。(平成31年4月1日以降については未定ですが、本則税率19%を仮定しています。)
  • 2017年10月18日 市民税の均等割年税額の千円未満の金額が欠落していたため修正しました。(影響は横浜市のみです。正:54.5千円 誤:54千円)
  • 2017年10月5日(19時)本ソフト(確定申告仕事人.xlsm)を別パソコンにコピーすると、登録されたライセンスキーが無効となり、再度ライセンスキーの登録を行っても認証されなかったのを、ライセンスキーが認証されるように修正しました。 (注)1ユーザ/1ライセンスとなっております。 
  • 2017年10月5日 操作方法の概要図を一部改善しました。
  • 2017年10月1日 操作方法の概要図を追加しました。 (確定申告仕事人.xlsmにシート名”操作方法の概要図"を追加)
  • 2017年9月23日 別表四(簡易様式)の下書き帳票において、当期利益又は当期欠損の額(項番1)の処分方法について、社外流出(配当、その他)欄への入力を可能とし、留保の金額の修正も可能としました。(当期利益又は当期欠損の額(項番1)の処分方法は全額留保に標準設定されていますが、配当などを行った場合に社外流出欄への入力ができなかったため、この不具合を改善しました。)
  • 2017年9月7日 ”税金仕訳の流れ”を別シートで追加しました。法人税等(法人税、住民税及び事業税)に係る一連の仕訳方法を掲載しました。
  • 2017年9月5日 別表五(二)において、区分番号3に事業税等の金額を計上するようにしていましたが、不適切であるため削除しました。これによる税額の影響はありません。また、第六号様式(都道府県民税)において、項番(5)の法人税割額の課税標準が100円単位となっていたのを1000円単位に訂正しました。これによる法人税割額の差額が100円発生する場合があります。(不具合をお詫びして、訂正いたします。)
  • 2017年8月3日  V7.00をリリース。地方税関係提出用正規書式、第六号様式、第二十号様式を追加しました。それに伴い、基本情報項目を追加しました。
  • 2017年7月28日 V6.00をリリース。別表一(一)の提出用書式及び、科目明細を4表追加しました
  • 2017年7月20日 V5.00をリリース。平成29年度版(平成29年4月1日以後終了事業年度)の書式に変更しました。その他、MENU等を一部改善しました。
  • 2017年7月7日 ■別表十六(六)繰延資産の償却額の計算に関する明細書を追加しました。■確定申告書の正規書式での作成を追加しました。(一部を除く)■科目明細の正規書式での作成を追加しました。■その他、一部書式の改善を行いました。■以上の変更に伴い、MENU及びガイダンスを変更しました。
  • 2017年6月11日 別表十六(二)において、当期分の普通償却限度額(34)を入力できるようにしました。(変更を要するケースが発生するため。) ⇒ 確定申告書.xlsm のみの差し換えで可。
  • 2017年5月27日 V3.00をリリース。翌期申告書作成(今期より自動繰越)機能を追加しました。 同時に、申告書内容の書式の一部を改善しました。
  • 2017年5月16日 本ソフトを別のパソコンにコピーすると、ライセンスキーが無効となり、試用中に変わります。この場合、再度ライセンスキーの入力が必要ですが、入力してもライセンスキーがエラーとなる不具合を修正しました。
  • 2017年5月16日 前期末に繰越欠損金があり、今期が黒字の場合、所得控除が反映されないことがあり、この不具合を修正しました。
  • 2017年3月29日 都道府県における、法人道府県民税の均等割税額及び、法人事業税の所得割税率について、超過税率の適用期限の現状確認を行い、システムに反映。(注)とくに、この2税については、多くの都道府県で超過税率を適用しており、その適用期限が不明確または変動する自治体もあるため、ユーザは確定申告時には各自治体の税率を確認(ネットでも確認)する必要があります。
  • 2017年3月17日 操作方法に関するガイダンスの表示及び、項目変更時に自動保存機能を追加。
  • 2017年3月10日 住民税及び事業税の予定納付額の計算方法を是正。(100円の差額が発生することがあった)その他、操作方法を改善。
  • 2017年2月23日 V2.00をリリース。申告書に、減価償却資産の償却費の計算に関する明細書を追加。
  • 2016年10月30日 法人確定申告仕事人V1.00をリリース。

減価償却仕事人

  • 2017年6月17日  V3.00をリリース。 法人確定申告における減価償却資産の申告諸表の別表十六(一)及び(二)の作成を行いました。(そのまま提出可能です。)
  • 2017年6月12日  V2.00をリリース。 法人確定申告における減価償却資産の申告資料に対応。その他改善。ライセンスキーの構成変更。(旧バージョンをお持ちの方は、無償でライセンスキーを発行しますのでご連絡ください。)
  • 2017年5月29日  決算年月日を変更して、減価償却費の再計算を行った場合、当該期のデータが喪失される不具合を修正しました。
  • 2016年1月25日  減価償却仕事人V1.00をリリース。
     

消費税申告仕事人

  • 2017年11月18日  V1.00をリリース。

法人事業概況説明書by告仕事人

  • 2017年11月29日  V1.00をリリース。  法人確定申告仕事人に同梱されます。

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