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法人確定申告仕事人

  • 2018年9月23日 V8.01 会計処理が現金主義にも対応しました。発生主義/現金主義の選択が可能です。 『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。
  • 2018年9月16日 納付税額一覧表において、翌期予定中間納付額(事業税の所得割額及び、地方法人特別税)の計算で100円の差額が出ることがあるのを修正しました。『確定申告書.xlsm』のみの差し替えが必要です。
  • 2018年6月6日 V8.00 平成30年度用(平成30年4月1日以後終了事業年度用)を公開しました。   (V7.XXは平成29年度用です。)『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方が改正されました。旧バージョン(V7.XX以前)をお持ちの場合は、別フォルダーで保管してご使用ください。
  • 2018年5月27日 V7.05 確定申告書の次の入力書式を一部是正しました。税金計算にはとくに影響ありませんが、確定申告書の記載上不適正な個所があったため差し替えてご使用願います。『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。 改正書式:別表四、別表五(一)、(二)、その他 (未記入項目の0表示を消去)
  • 2018年4月27日 V7.04 地方法人特別税の課税標準額の算定方法を修正しました。 地方法人特別税の課税標準額は事業税(所得割額)ですが、この算定には標準税率によることとされており、事業税(所得割額)に超過税率が適用された場合は、別途、標準税率により地方法人特別税の課税標準額を算定する必要がありました。これまで、事業税(所得割額)をそのまま課税標準額としていたため、地方法人特別税の税額が大きくなるケースがあったため、これを修正しました。『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。お詫びして、差し替えをお願いいたします。 この修正に影響する都道府県と年間所得は当面次のとおりとなります。(宮城県4千万円超、東京都2千5百万超、神奈川県1億5千万円超、静岡県3千万円超、愛知県5千万円超、京都府4千万円超、大阪府5千万円超、兵庫県7千万円超)。
  • 2018年4月19日 V7.03(重要)法人地方税の税率を訂正しました。昨年11月の税制改定で法人地方税の税率の改定(4.4%→10.3%)時期が平成31年10月1日以後開始事業年度よりに延長となりました。改定前は平成29年4月1日以後開始事業年度よりとなっていました。平成29年4月1日以後開始事業年度の確定申告の法人様は最新版をダウンロードのうえ差し替えていただくようお願いいたします。対応が遅れましたことをお詫びいたします。  なお、V7.01以降をご使用の際には、『確定申告仕事人.xlsm』のみの差し替えで、ライセンスキーと基本情報を再入力し”税金計算”を行うことで、『確定申告書.xlsm』のほうは差し替えは不要です。
  • 2018年3月27日 法人事業概況説明書の次頁の書式において、月別入力欄の【月】が表示されなかった不具合を修正しました。 また、法人事業概況説明書の期末従業員の状況の名称欄が提出用に反映されなかった不具合を修正しました。
  • 2017年12月7日 法人事業概況説明書(OCR)の作成機能を追加しました。地方税の税率の再調査(総務省調査資料に基づく)による更新を行いました。 (注)法人道府県民税の法人税割の超過課税の適用事業年度が延長されています。なお、軽減税率は変わりません。 また、法人道府県民税の均等割の超過税率の適用事業年度が延長されています。 法人市町村民税の均等割及び法人税割は変更ありません。
  • 2017年11月20日 一括印刷時の画面遷移をスキップ。
  • 2017年11月7日 税金計算スピードを大幅(約5秒前後)に短縮しました。(画面遷移の表示をスキップ)
  • 2017年11月4日 基本情報の項目として、振込先の郵便局名等を追加しました。
  • 2017年10月26日 V7.01をリリース。平成29年度税制改正により、中小企業者等に対する租税特別措置の2年延長に伴い、法人税の軽減税率の適用期限を次のとおり変更しました。⇒所得金額が800万円以下の法人税の軽減税率(15%)の適用期限を平成31年3月31日開始事業年度まで2年延長しました。(平成31年4月1日以降については未定ですが、本則税率19%を仮定しています。)
  • 2017年10月18日 市民税の均等割年税額の千円未満の金額が欠落していたため修正しました。(影響は横浜市のみです。正:54.5千円 誤:54千円)
  • 2017年10月5日(19時)本ソフト(確定申告仕事人.xlsm)を別パソコンにコピーすると、登録されたライセンスキーが無効となり、再度ライセンスキーの登録を行っても認証されなかったのを、ライセンスキーが認証されるように修正しました。 (注)1ユーザ/1ライセンスとなっております。 
  • 2017年10月5日 操作方法の概要図を一部改善しました。
  • 2017年10月1日 操作方法の概要図を追加しました。 (確定申告仕事人.xlsmにシート名”操作方法の概要図"を追加)
  • 2017年9月23日 別表四(簡易様式)の下書き帳票において、当期利益又は当期欠損の額(項番1)の処分方法について、社外流出(配当、その他)欄への入力を可能とし、留保の金額の修正も可能としました。(当期利益又は当期欠損の額(項番1)の処分方法は全額留保に標準設定されていますが、配当などを行った場合に社外流出欄への入力ができなかったため、この不具合を改善しました。)
  • 2017年9月7日 ”税金仕訳の流れ”を別シートで追加しました。法人税等(法人税、住民税及び事業税)に係る一連の仕訳方法を掲載しました。
  • 2017年9月5日 別表五(二)において、区分番号3に事業税等の金額を計上するようにしていましたが、不適切であるため削除しました。これによる税額の影響はありません。また、第六号様式(都道府県民税)において、項番(5)の法人税割額の課税標準が100円単位となっていたのを1000円単位に訂正しました。これによる法人税割額の差額が100円発生する場合があります。(不具合をお詫びして、訂正いたします。)
  • 2017年8月3日  V7.00をリリース。地方税関係提出用正規書式、第六号様式、第二十号様式を追加しました。それに伴い、基本情報項目を追加しました。
  • 2017年7月28日 V6.00をリリース。別表一(一)の提出用書式及び、科目明細を4表追加しました
  • 2017年7月20日 V5.00をリリース。平成29年度版(平成29年4月1日以後終了事業年度)の書式に変更しました。その他、MENU等を一部改善しました。
  • 2017年7月7日 ■別表十六(六)繰延資産の償却額の計算に関する明細書を追加しました。■確定申告書の正規書式での作成を追加しました。(一部を除く)■科目明細の正規書式での作成を追加しました。■その他、一部書式の改善を行いました。■以上の変更に伴い、MENU及びガイダンスを変更しました。
  • 2017年6月11日 別表十六(二)において、当期分の普通償却限度額(34)を入力できるようにしました。(変更を要するケースが発生するため。) ⇒ 確定申告書.xlsm のみの差し換えで可。
  • 2017年5月27日 V3.00をリリース。翌期申告書作成(今期より自動繰越)機能を追加しました。 同時に、申告書内容の書式の一部を改善しました。
  • 2017年5月16日 本ソフトを別のパソコンにコピーすると、ライセンスキーが無効となり、試用中に変わります。この場合、再度ライセンスキーの入力が必要ですが、入力してもライセンスキーがエラーとなる不具合を修正しました。
  • 2017年5月16日 前期末に繰越欠損金があり、今期が黒字の場合、所得控除が反映されないことがあり、この不具合を修正しました。
  • 2017年3月29日 都道府県における、法人道府県民税の均等割税額及び、法人事業税の所得割税率について、超過税率の適用期限の現状確認を行い、システムに反映。(注)とくに、この2税については、多くの都道府県で超過税率を適用しており、その適用期限が不明確または変動する自治体もあるため、ユーザは確定申告時には各自治体の税率を確認(ネットでも確認)する必要があります。
  • 2017年3月17日 操作方法に関するガイダンスの表示及び、項目変更時に自動保存機能を追加。
  • 2017年3月10日 住民税及び事業税の予定納付額の計算方法を是正。(100円の差額が発生することがあった)その他、操作方法を改善。
  • 2017年2月23日 V2.00をリリース。申告書に、減価償却資産の償却費の計算に関する明細書を追加。
  • 2016年10月30日 法人確定申告仕事人V1.00をリリース。

減価償却仕事人

  • 2018年8月29日 V4.01をリリース。平成19年度(2007年4月)〜平成23年度(2012年3月末)取得資産の定率法適用の場合、改定取得価額が計算されない不具合を修正しました。当該資産を保有の場合はバージョンアップをお願いします。
  • 2018年6月3日  V4.00をリリース。法人確定申告用 別表十六の年度表示を三十年度に変更。(書式内容は変更ありません。) (V3.00以前の旧バージョンをお持ちの方で、データの移行をご希望の際は弊社にてサポートしますので、【お問い合わせ】フォームよりご連絡ください。 )
  • 2018年3月21日  V3.01をリリース。 バージョンアップ時の償却資産台帳及び資産区分マスタのエキスポートを追加しました。これに伴い、減価償却仕事人バージョンアップガイドを追加作成しました。 (旧バージョンをお持ちの方で、データの移行をご希望の際は弊社にてサポートしますので、【お問い合わせ】フォームよりご連絡ください。 )
  • 2017年6月17日  V3.00をリリース。 法人確定申告における減価償却資産の申告諸表の別表十六(一)及び(二)の作成を行いました。(そのまま提出可能です。)
  • 2017年6月12日  V2.00をリリース。 法人確定申告における減価償却資産の申告資料に対応。その他改善。ライセンスキーの構成変更。(旧バージョンをお持ちの方は、無償でライセンスキーを発行しますのでご連絡ください。)
  • 2017年5月29日  決算年月日を変更して、減価償却費の再計算を行った場合、当該期のデータが喪失される不具合を修正しました。
  • 2016年1月25日  減価償却仕事人V1.00をリリース。
     

消費税申告仕事人

  • 2018年3月13日  V1.01をリリース。消費税の仕訳ガイドを追加しました。
  • 2018年3月6日  簡易課税の書式において、提出用OCR及び(控)の項目の一部が入力シートより反映されていない等の不具合があり、これを修正しました。 不具合をお詫びし、再度ダウンロードして差し替えていただきますようお願いいたします。なお、一般のほうの書式には影響ありません。
  • 2017年11月18日  V1.00をリリース。

法人事業概況説明書by仕事人

  • 2018年4月4日 V2.00をリリース。平成30年4月以後終了事業年度用。このバージョンより『法人確定申告仕事人』のライセンスキーが必要となります。
  • 2018年3月27日 法人事業概況説明書の次頁の書式において、月別入力欄の【月】が表示されなかった不具合を修正しました。 また、法人事業概況説明書の期末従業員の状況の名称欄が提出用に反映されなかった不具合を修正しました。
  • 2017年11月29日  V1.00をリリース。  法人確定申告仕事人に同梱されます。

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