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法人確定申告ソフト 法人確定申告仕事人 合同会社ワークスペーシズ

TEL. 072-693-1834

〒569-0814 大阪府高槻市富田町1丁目31−2−210

法人確定申告仕事人法人確定申告ソフト Excel版パッケージ

     

概要

 
 本ソフトの特長は、法人税、住民税及び事業税を簡単な入力で一発自動計算を行い、確定申告書(そのまま提出可能な書式となっています。)を作成することができます。
 また、税金仕訳から決算、確定申告、さらに予定中間納付までを実務に即した形で、わかり易くガイダンスしていきます。
 法人税及び全国の都道府県、市町村の税率に対応し、法人の資本金、従業員数等の基本情報により税率を自動認識しますので、難しい税率の判断は必要ありません。
 また、税引前損益だけの入力で、税金計算と税引後純損益が一発計算されますので、税金予算や決算見通しの策定にもご活用ください。
 これまで、税金計算は税理士頼みの方でもきっとご満足いただけると思います。
 簡単操作と低価格を追求した本ソフトを是非一度ご試用(無料)の上、ご購入のほどよろしくお願いいたします。
ソフトをバージョンアップした際には、無償でご利用いただけます。

法人確定申告仕事人V12(令和2年度版)試用版ダウンロード令和1年10月1日以後開始、令和2年4月1日以後終了事業年度用 

法人確定申告仕事人V11(令和2年度版)試用版ダウンロード令和1年9月30日以前開始、令和2年4月1日以後終了事業年度用 

法人確定申告仕事人V10(令和2年度版)試用版ダウンロード令和1年9月30日以前開始、平成31年4月1日〜令和2年3月31日終了事業年度用 

      (任意のフォルダーに解凍してご試用ください)

    *下記、簡単解凍方法をご参照ください。
簡単解凍方法へ

  ご提供価格;6,600円(税込)/1user


必要環境;Windows7、8、10 Microsoft Excel 2010 以上



     

機能概要

本ソフトは、つぎの機能を提供しています。























   ◆法人税、住民税及び事業税の自動計算    ・納税地、資本金、従業員数など会社情報と計算期間、税引前損益を入力するだけで一発自動計算を行います。    ・また、繰越欠損金による所得控除など各種情報を補足入力することで税金計算に反映されます。   ◆確定申告書の下書帳票作成    ・自動計算の結果、確定申告書の下書帳票を作成します。    ・各帳票のチェック及び必要項目の入力用として、わかり易い書式となっています。   ◆確定申告書の正規帳票作成(そのまま提出可能な書式となっております。)    ・上記、下書帳票から自動的に正規帳票が作成されます。   ◆科目明細の作成(そのまま提出可能な書式となっております。)    ・各種科目明細の正規帳票として入力のうえ作成します。   ◆納付税額一覧表の作成    ・当期の納税額または還付税額、及び、翌期予定・中間納付額等を算定します。   ◆法人事業概況説明書の作成    ・簡単な入力書式で入力し、提出用OCR書式で印刷します。   ◆決算仕訳ガイダンス    ・税金計算から決算、納税、翌期予定・中間納付まで、仕訳方法などをわかり易くガイダンスします。   ◆翌期申告書作成(今期申告書より自動繰越)    ・今期申告書をベースにして、翌期に繰り越すべき金額等を算定し、翌期申告書を自動作成します。    ・これにより、翌期の申告書作成が飛躍的に簡単になり、かつ正確になります。   ◆前回確定申告書よりデータ移行    ・バージョンアップの場合、前回の『確定申告書.xlms』の全項目を自動的に移行します。

主な出力帳票

自動税金計算の結果、下記の帳票が出力されます。そのまま提出可能な書式となっています。


















































     (法人税関係)      @別表一  法人税及び地方法人税 確定申告書       同、OCR書式      A別表一次葉  同、次葉      B別表二      同族会社の判定に関する明細書      C別表四(簡易様式)所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)      D別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書      E別表五(二) 租税公課の納付状況に関する明細書      F別表六(一) B所得税額の控除に関する明細書      G別表七(一) D欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書      H別表十五     @交際費等の損金算入に関する明細書      I別表十六(一)   @旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却費の計算に関する明細書                A  同上      J別表十六(二)   @旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却費の計算に関する明細書                A  同上      K別表十六(六)   繰延資産の償却額の計算に関する明細書      L別表十六(七)  @少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書      M別表十六(八)  @一括償却資産の損金算入に関する明細書      N役員報酬手当等及び人件費  役員報酬手当等及び人件費の内訳書      O欠損金の繰戻しによる還付請求書     (地方税関係)      @第六号様式 地方税(都道府県)事業税、地方法人特別税及び、都民税又は道府県民税      A第六号様式別表九 欠損金等及び災害損失金の控除明細書      B第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書      C第二十号様式 地方税(市町村)市町村民税(東京都の特別区はなし)      D第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書     (付随帳票)      @納付税額一覧表 納税額及び予定納付額等      A法人事業概況説明書(OCR)     (科目内訳書)      @預貯金等の内訳書      A受取手形の内訳書      B売掛金(未収入金)の内訳書      C仮払金(前渡金)の内訳書/貸付金及び受取利息の内訳書      D棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書      E有価証券の内訳書      F固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書      G支払手形の内訳書      H買掛金(未払金・未払費用)の内訳書      I仮受金(前受金・預り金)の内訳書      J借入金及び支払利子の内訳書      K土地の売上高の内訳書      L売上高等の事業所別の内訳書      M地代家賃等の内訳書/工業所有権等の使用料の内訳書      N雑益、雑損失等の内訳書

システムの概要

下図にシステムの概要と、運用操作の流れを表します。




     

操作ガイド

以下に、操作ガイドを示します。














         

バナースペース

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FAX 072-693-1834