法人確定申告仕事人Ｖ１４（令和３年度版）ダウンロード令和３年４月１日以後終了事業年度用
法人確定申告仕事人Ｖ１３（令和２年度版）ダウンロード令和１年１０月１日以後開始、令和２年４月１日以後終了事業年度用
法人確定申告仕事人Ｖ１１（令和２年度版）ダウンロード令和１年９月３０日以前開始、令和２年４月１日以後終了事業年度用
法人確定申告仕事人Ｖ１０（令和２年度版）ダウンロード令和１年９月３０日以前開始、平成３１年４月１日以後終了事業年度用
- 2021年６月11日 Ｖ14.03 Ｖ13.03 Ｖ11.18 内部処理改善につき、とくに影響ありません。
- 2021年５月27日 Ｖ14.02 Ｖ13.02 Ｖ11.17 別表四において、当期事業税（中間納付分）を自動的に減算項目に記載しました。別表五（一）において、中間納付がある場合、計算式に不具合があるのを修正しました。別表五（二）において、中間納付分の初期設定は『仮払い経理による納付』としているが、これを『充当金取崩しによる納付』又は『損金経理による納付』に変更することも可能としました。
別表二において、特定同族会社の判定は、提出用別表一の『同非区分』を採用します。
別表一次葉において、特定同族会社の場合は、項番50（軽減税率適用額）を０とします。
- 2021年5月16日 Ｖ14.01 Ｖ13.01 Ｖ11.17 別表四において、加算項目（事業税等）の名称を変更して使用できるようにしました。
- 2021年5月4日 V14.00 令和３年度版（令和３年４月１日以後終了事業年度用）をリリースしました。
- 2021年3月２１日 Ｖ13.00 次の機能を拡張しました。①適用額明細書、②別表八（一）受取配当等の益金不算入に関する明細書、③別表十一（一）個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書、④一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書、⑤寄付金の損金算入に関する明細書
- 2021年１月12日 Ｖ12.08 Ｖ11.16 Ｖ10.27 中間納付額がある場合、税額が少なくなることがあるのを修正しました。最新版をダウンロードしてご使用願います。
- 2021年１月10日 Ｖ12.07 Ｖ11.15 Ｖ10.26 『控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書』第六号様式二の三、第二十号様式二の三において、入力用の書式の当期法人税額（控除前）に金額が表示されなかったのを表示するようにしました。（以前は入力する必要があった）
- 2020年11月28日 Ｖ12.06 地方税の税率を再確認の上、更新しました。変更が発生しているところがありますので、最新版をダウンロードしてご使用下さい。
- 2020年11月25日 V12.05 V11.14 V10.25 別表七（一）及び、第六号様式別表九において、青色申告以外で、当期欠損金が発生した場合、青色欠損金に表示されていたのを修正しました。
- 2020年10月21日 Ｖ12.04 Ｖ11.13 Ｖ10.24 別表四の項番１『当期利益又は当期欠損の額』において、法人税が０で所得税額の控除のみの場合、計上済の法人税はそのまま残すようにしました。（当期では未収還付法人税とせずに、翌期に還付されたときに、雑収入で計上し、別表四の項番19欄にその金額を記載することで所得を減額してください。）
- 2020年10月10日 Ｖ12.03 Ｖ11.12 Ｖ10.23 『申告項目の補足入力と仕訳・手続ガイダンス』をより詳細に記述し、確定申告書完成までの操作手順を漏れなくサポートするとともに、処理チェックの追加により、処理漏れの防止を図りました。
- 10月6日 Ｖ12.02 Ｖ11.11 Ｖ10.22 地方税関係の第六号様式及び、第二十号様式の提出用書式において、「事務所」と「申告区分」を入力できるようにしました。
- 2020年10月5日 Ｖ12.02 Ｖ11.11 Ｖ10.22 別表五（二）において、項番17で発生主義の場合、前期の事業税の納税充当金②の金額が③（納税充当金による納付）に記載されてなったのを修正しました。
- 2020年9月13日 Ｖ12.01 Ｖ11.10 Ｖ10.21 所得金額が０の場合に空白となっていたのを、０と表示するように修正しました。対象は、別表一（提出用とＯＣＲシート）、別表四、第六号様式。
- 2020年8月28日 各バージョン共通 確定申告書の金額表示において、マイナスの場合、黒字で△123 のように表示方法を統一しました。
- 2020年8月21日 Ｖ12.00 令和１年１０月1日以後開始事業年度用をリリースしました。
- 2020年8月21日 Ｖ11.09 バージョンチェック機能を追加しました。
- 2020年7月25日 Ｖ11.08 及び Ｖ10.20 翌期繰越処理の、別表七（一）及び第六号様式別表九において、前期欠損金の繰越額が累計額となっていたのを修正しました。ご注意、ご確認願います。
- 2020年7月16日 Ｖ11.07 及び Ｖ10.19 別表一において、項番３ 法人税額の特別控除額を入力可能としました。但し、別表六（六）の書式は未対応です。
- 2020年７月１日 Ｖ11.06 及び Ｖ10.18 別表五（二）において、現金主義への対応が不備であったのを修正しました。また、決算期日が月の中日の場合、月数計算が正しくなかったのを修正しました。
- 2020年６月10日 Ｖ11.05 及び Ｖ10.16 各帳表でプリンター機種等により印刷溢れが出ることがあるのを修正しました。
- 2020年６月9日 V11.04 及び V10.15 別表１OCR書式で、プリンター機種により印刷溢れが出ることがあるのを修正しました。
- 2020年6月4日 Ｖ11.03 前Ｖ11.02において、『前回確定申告書よりデータ移行』で処理エラーとなることがある不具合を修正しました。
- 2020年6月3日 Ｖ10.14 一括償却資産 別表16（八）のテストデータが残っていたのを消去しました。
- 2020年6月3日 Ｖ11.02 別表四において、減価償却超過額の当期認容額12 を任意入力項目としました。また、一括償却資産 別表16（八）のテストデータが残っていたのを消去しました。
- 2020年５月23日 V11.01 前回確定申告書よりのコピーを簡素化しました。
- 2020年５月19日 Ｖ11.00 令和２年４月１日以後終了事業年度用です。（令和１年９月３０日以前開始事業年度用） 。V10と殆ど書式は変わっていません。
- 2020年５月18日 Ｖ10.13 別表四（簡易様式）において、寄付金の損金不算入額27の入力を可能としました。但し、別表十四（二）の書式は現在未対応です。
- 2020年４月30日 V10.12 法人区分を追加しました。これにより協同組合等ほとんどの法人に対応可能となりました。
- 2020年4月10日 Ｖ10.11 令和２年度版に改名。令和１年9月３０日以前開始事業年度用としました。 別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）において、接待飲食費の額を入力可能としました。 市町村民税において、府中市（東京、広島）及び、伊達市（北海道、福島）が同名であったため、市町村民税が不正に算出されることがあったのを修正しました。
- 2020年３月６日 Ｖ10.10 平成31年４月１日以降開始事業年度において、法人税の課税所得が800万円を超える場合、まれに法人税が100円少なくなることがある不具合を修正しました。
バージョンアップの際には常に法人確定申告仕事人.xlsmと、確定申告書.xlsmの両方を差し替えていただく必要があります。
- 2020年3月5日 Ｖ10.09 平成31年４月1以後開始事業年度において、法人税の800万円以下の税率が19％になっていたのを15％に修正しました。
- 2020年３月3日 Ｖ10.08 『別表一』において、『翌年以降送付要非』等ご保護になっており入力できなかったのを修正しました。
- 2020年３月１日 Ｖ10.07 地方税申告書の『第六号様式』『第二十号様式』において、『所在地の郵便番号』が桁ずれしていたのを修正しました。 また、『別表一』において、『同非区分』が保護になっており入力できなかったのを修正しました。
- 2020年２月25日 Ｖ10.06 別表十六（八）一括償却資産の損金算入に関する明細書において、『当期分の損金算入限度額』に端数が出ることがあるため、これを是正できるようにしました。 また、『当期損金算入不足額』及び、『当期損金認容額』が表示されなかったのを修正しました。
- 2020年2月17日 同梱されている『法人事業概況説明書』において、正⇒『9役員又は役員報酬の異動の有無』の記載が、誤⇒『9株主又は株主所有移動の有無』となっていたのを修正しました。
- 2020年2月10日 Ｖ10.05 税金計算後、別表一ＯＣＲ書式へ自動で反映するようにしました。（従来は”反映”ボタンを押す必要があった。）
- 2019年12月13日 V10.04 白色申告において、申告区分の表示等の不具合を修正しました。
- 2019年12月6日 Ｖ10.03 地方税の税率再確認を行いました。 ごく一部で改定がありますので、なるべく最新版をご使用下さい。
- 2019年12月１日 Ｖ10.02 別表一ＯＣＲ書式を追加しました。
- 2019年10月15日 別表五（一）において、未納法人税等の中間納付額が未納の場合、入力できるように変更しました。
- 2019年６月２日 V10.00 平成３１年度版（平成３１年４月１日以後終了事業年度用）をリリースしました。
- 2019年５月28日 地代家賃等の内訳書の印刷ずれを修正しました。
- 2019年４月7日 別表一（一）で日付表示の不具合があり、修正しました。
- 2019年４月5日 V9.01 ５月１日より改元される新元号”令和”に対応しました。 （ただし、日付関連の入力項目の元号対応は、マイクロソフトの更新プログラムに依存します。 パソコンの設定で、windows update
の設定を自動更新にしておけば、マイクロソフトより更新プログラムが自動配布されます。 右サイトはご参考まで。） windowsで新元号を扱うための設定方法
- 2019年3月7日 Ｖ9.00 追加帳票⇒①別表十六（七）少額減価償却資産、②別表十六（八）一括償却資産、③欠損金の繰戻しによる還付請求書、④第六号様式別表九 欠損金等及び災害損失金の控除明細表、⑤第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書、⑥第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 ＊バージョンアップ時のデータ移行の自動化⇒前回確定申告書より全データの自動移行ができます。（前回の確定申告書のバージョンは8.00以降で可能です。）
- 2018年12月1日 V8.02 地方税の各種税率を調査し更新しました。 極一部で変更がありますので、念のため最新版をご使用ください。『確定申告仕事人.xlsm』のみの差し替えが必要です。
- 2018年9月23日 Ｖ8.01 会計処理が現金主義にも対応しました。発生主義／現金主義の選択が可能です。 『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。
- 2018年9月16日 納付税額一覧表において、翌期予定中間納付額（事業税の所得割額及び、地方法人特別税）の計算で100円の差額が出ることがあるのを修正しました。『確定申告書.xlsm』のみの差し替えが必要です。
- 2018年6月6日 V8.00 平成３０年度用（平成３０年４月１日以後終了事業年度用）を公開しました。 （V7.XXは平成２９年度用です。）『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方が改正されました。旧バージョン（Ｖ7.XX以前）をお持ちの場合は、別フォルダーで保管してご使用ください。
- 2018年5月27日 Ｖ7.05 確定申告書の次の入力書式を一部是正しました。税金計算にはとくに影響ありませんが、確定申告書の記載上不適正な個所があったため差し替えてご使用願います。『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。 改正書式：別表四、別表五（一）、（二）、その他
（未記入項目の０表示を消去）
- 2018年4月27日 V7.04 地方法人特別税の課税標準額の算定方法を修正しました。 地方法人特別税の課税標準額は事業税（所得割額）ですが、この算定には標準税率によることとされており、事業税（所得割額）に超過税率が適用された場合は、別途、標準税率により地方法人特別税の課税標準額を算定する必要がありました。これまで、事業税（所得割額）をそのまま課税標準額としていたため、地方法人特別税の税額が大きくなるケースがあったため、これを修正しました。『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。お詫びして、差し替えをお願いいたします。 この修正に影響する都道府県と年間所得は当面次のとおりとなります。（宮城県4千万円超、東京都2千5百万超、神奈川県1億5千万円超、静岡県3千万円超、愛知県5千万円超、京都府4千万円超、大阪府5千万円超、兵庫県7千万円超）。
- 2018年4月19日 V7.03（重要）法人地方税の税率を訂正しました。昨年１１月の税制改定で法人地方税の税率の改定（4.4％→10.3％）時期が平成３１年１０月１日以後開始事業年度よりに延長となりました。改定前は平成２９年４月１日以後開始事業年度よりとなっていました。平成２９年４月１日以後開始事業年度の確定申告の法人様は最新版をダウンロードのうえ差し替えていただくようお願いいたします。対応が遅れましたことをお詫びいたします。 なお、V7.01以降をご使用の際には、『確定申告仕事人.xlsm』のみの差し替えで、ライセンスキーと基本情報を再入力し”税金計算”を行うことで、『確定申告書.xlsm』のほうは差し替えは不要です。
- 2018年3月27日 法人事業概況説明書の次頁の書式において、月別入力欄の【月】が表示されなかった不具合を修正しました。 また、法人事業概況説明書の期末従業員の状況の名称欄が提出用に反映されなかった不具合を修正しました。
- 2017年12月7日 法人事業概況説明書（ＯＣＲ）の作成機能を追加しました。地方税の税率の再調査（総務省調査資料に基づく）による更新を行いました。 （注）法人道府県民税の法人税割の超過課税の適用事業年度が延長されています。なお、軽減税率は変わりません。 また、法人道府県民税の均等割の超過税率の適用事業年度が延長されています。 法人市町村民税の均等割及び法人税割は変更ありません。
- 2017年11月20日 一括印刷時の画面遷移をスキップ。
- 2017年11月7日 税金計算スピードを大幅（約５秒前後）に短縮しました。（画面遷移の表示をスキップ）
- 2017年11月4日 基本情報の項目として、振込先の郵便局名等を追加しました。
- 2017年10月26日 Ｖ7.01をリリース。平成２９年度税制改正により、中小企業者等に対する租税特別措置の２年延長に伴い、法人税の軽減税率の適用期限を次のとおり変更しました。⇒所得金額が８００万円以下の法人税の軽減税率（15％）の適用期限を平成３１年３月３１日開始事業年度まで２年延長しました。（平成３１年４月１日以降については未定ですが、本則税率19％を仮定しています。)
- 2017年10月18日 市民税の均等割年税額の千円未満の金額が欠落していたため修正しました。（影響は横浜市のみです。正：54.5千円 誤：54千円）
- 2017年10月5日（19時）本ソフト（確定申告仕事人.xlsm）を別パソコンにコピーすると、登録されたライセンスキーが無効となり、再度ライセンスキーの登録を行っても認証されなかったのを、ライセンスキーが認証されるように修正しました。 (注）１ユーザ／１ライセンスとなっております。
- 2017年10月5日 操作方法の概要図を一部改善しました。
- 2017年10月1日 操作方法の概要図を追加しました。 （確定申告仕事人.xlsmにシート名”操作方法の概要図"を追加）
- 2017年9月23日 別表四（簡易様式）の下書き帳票において、当期利益又は当期欠損の額（項番1）の処分方法について、社外流出（配当、その他）欄への入力を可能とし、留保の金額の修正も可能としました。（当期利益又は当期欠損の額（項番1）の処分方法は全額留保に標準設定されていますが、配当などを行った場合に社外流出欄への入力ができなかったため、この不具合を改善しました。）
- 2017年9月7日 ”税金仕訳の流れ”を別シートで追加しました。法人税等（法人税、住民税及び事業税）に係る一連の仕訳方法を掲載しました。
- 2017年9月5日 別表五（二）において、区分番号３に事業税等の金額を計上するようにしていましたが、不適切であるため削除しました。これによる税額の影響はありません。また、第六号様式（都道府県民税）において、項番（５）の法人税割額の課税標準が１００円単位となっていたのを１０００円単位に訂正しました。これによる法人税割額の差額が１００円発生する場合があります。（不具合をお詫びして、訂正いたします。）
- 2017年8月3日 Ｖ7.00をリリース。地方税関係提出用正規書式、第六号様式、第二十号様式を追加しました。それに伴い、基本情報項目を追加しました。
- 2017年7月28日 Ｖ6.00をリリース。別表一（一）の提出用書式及び、科目明細を４表追加しました
- 2017年7月20日 Ｖ5.00をリリース。平成２９年度版（平成２９年４月1日以後終了事業年度）の書式に変更しました。その他、ＭＥＮＵ等を一部改善しました。
- 2017年7月7日 ■別表十六（六）繰延資産の償却額の計算に関する明細書を追加しました。■確定申告書の正規書式での作成を追加しました。（一部を除く）■科目明細の正規書式での作成を追加しました。■その他、一部書式の改善を行いました。■以上の変更に伴い、ＭＥＮＵ及びガイダンスを変更しました。
- 2017年6月11日 別表十六（二）において、当期分の普通償却限度額（34）を入力できるようにしました。（変更を要するケースが発生するため。）
⇒ 確定申告書.xlsm のみの差し換えで可。
- 2017年5月27日 Ｖ3.00をリリース。翌期申告書作成（今期より自動繰越）機能を追加しました。 同時に、申告書内容の書式の一部を改善しました。
- 2017年5月16日 本ソフトを別のパソコンにコピーすると、ライセンスキーが無効となり、試用中に変わります。この場合、再度ライセンスキーの入力が必要ですが、入力してもライセンスキーがエラーとなる不具合を修正しました。
- 2017年5月16日 前期末に繰越欠損金があり、今期が黒字の場合、所得控除が反映されないことがあり、この不具合を修正しました。
- 2017年3月29日 都道府県における、法人道府県民税の均等割税額及び、法人事業税の所得割税率について、超過税率の適用期限の現状確認を行い、システムに反映。（注）とくに、この2税については、多くの都道府県で超過税率を適用しており、その適用期限が不明確または変動する自治体もあるため、ユーザは確定申告時には各自治体の税率を確認（ネットでも確認）する必要があります。
- 2017年3月17日 操作方法に関するガイダンスの表示及び、項目変更時に自動保存機能を追加。
- 2017年3月10日 住民税及び事業税の予定納付額の計算方法を是正。（１００円の差額が発生することがあった）その他、操作方法を改善。
- 2017年2月23日 V2.00をリリース。申告書に、減価償却資産の償却費の計算に関する明細書を追加。
- 2016年10月30日 法人確定申告仕事人V1.00をリリース。