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法人確定申告仕事人

法人確定申告仕事人Ｖ１１（令和２年度版）ダウンロード令和１年９月３０日以前開始、令和２年４月１日以後終了事業年度用　

法人確定申告仕事人Ｖ１０（令和２年度版）ダウンロード令和１年９月３０日以前開始、平成３１年４月１日以後終了事業年度用　


ダウンロード Ｖ９（平成３０年度用） 平成３０年４月１日以後終了事業年度用　
　　　　　　　
  • 2020年５月23日　V11.01　前回確定申告書よりのコピーを簡素化しました。
  • 2020年５月19日　Ｖ11.00　令和２年４月１日以後終了事業年度用です。（令和１年９月３０日以前開始事業年度用） 。V10と殆ど書式は変わっていません。
  • 2020年５月18日　Ｖ10.13　別表四（簡易様式）において、寄付金の損金不算入額27の入力を可能としました。但し、別表十四（二）の書式は現在未対応です。
  • 2020年４月30日　V10.12　法人区分を追加しました。これにより協同組合等ほとんどの法人に対応可能となりました。
  • 2020年4月10日　Ｖ10.11　令和２年度版に改名。令和１年9月３０日以前開始事業年度用としました。　　　別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）において、接待飲食費の額を入力可能としました。　市町村民税において、府中市（東京、広島）及び、伊達市（北海道、福島）が同名であったため、市町村民税が不正に算出されることがあったのを修正しました。
  • 2020年３月６日　Ｖ10.10　平成31年４月１日以降開始事業年度において、法人税の課税所得が800万円を超える場合、まれに法人税が100円少なくなることがある不具合を修正しました。 バージョンアップの際には常に法人確定申告仕事人.xlsmと、確定申告書.xlsmの両方を差し替えていただく必要があります。
  • 2020年3月5日　Ｖ10.09　平成31年４月1以後開始事業年度において、法人税の800万円以下の税率が19％になっていたのを15％に修正しました。
  • 2020年３月3日　Ｖ10.08　『別表一』において、『翌年以降送付要非』等ご保護になっており入力できなかったのを修正しました。
  • 2020年３月１日　Ｖ10.07　地方税申告書の『第六号様式』『第二十号様式』において、『所在地の郵便番号』が桁ずれしていたのを修正しました。　また、『別表一』において、『同非区分』が保護になっており入力できなかったのを修正しました。
  • 2020年２月25日　Ｖ10.06　別表十六（八）一括償却資産の損金算入に関する明細書において、『当期分の損金算入限度額』に端数が出ることがあるため、これを是正できるようにしました。　また、『当期損金算入不足額』及び、『当期損金認容額』が表示されなかったのを修正しました。
  • 2020年2月17日　同梱されている『法人事業概況説明書』において、正⇒『9役員又は役員報酬の異動の有無』の記載が、誤⇒『9株主又は株主所有移動の有無』となっていたのを修正しました。
  • 2020年2月10日　Ｖ10.05　税金計算後、別表一ＯＣＲ書式へ自動で反映するようにしました。（従来は”反映”ボタンを押す必要があった。）
  • 2019年12月13日　V10.04　白色申告において、申告区分の表示等の不具合を修正しました。
  • 2019年12月6日　Ｖ10.03　地方税の税率再確認を行いました。　ごく一部で改定がありますので、なるべく最新版をご使用下さい。
  • 2019年12月１日　Ｖ10.02　別表一ＯＣＲ書式を追加しました。
  • 2019年10月15日　別表五（一）において、未納法人税等の中間納付額が未納の場合、入力できるように変更しました。
  • 2019年６月２日　V10.00　平成３１年度版（平成３１年４月１日以後終了事業年度用）をリリースしました。
  • 2019年５月28日　地代家賃等の内訳書の印刷ずれを修正しました。
  • 2019年４月7日　別表一（一）で日付表示の不具合があり、修正しました。
  • 2019年４月5日　V9.01　５月１日より改元される新元号”令和”に対応しました。　（ただし、日付関連の入力項目の元号対応は、マイクロソフトの更新プログラムに依存します。　パソコンの設定で、windows update の設定を自動更新にしておけば、マイクロソフトより更新プログラムが自動配布されます。　右サイトはご参考まで。）　windowsで新元号を扱うための設定方法
  • 2019年3月7日　Ｖ9.00　追加帳票⇒①別表十六（七）少額減価償却資産、②別表十六（八）一括償却資産、③欠損金の繰戻しによる還付請求書、④第六号様式別表九　欠損金等及び災害損失金の控除明細表、⑤第六号様式別表二の三　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書、⑥第二十号様式別表二の三　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊バージョンアップ時のデータ移行の自動化⇒前回確定申告書より全データの自動移行ができます。（前回の確定申告書のバージョンは8.00以降で可能です。）
  • 2018年12月1日　V8.02　地方税の各種税率を調査し更新しました。　極一部で変更がありますので、念のため最新版をご使用ください。『確定申告仕事人.xlsm』のみの差し替えが必要です。
  • 2018年9月23日　Ｖ8.01　会計処理が現金主義にも対応しました。発生主義／現金主義の選択が可能です。　『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。
  • 2018年9月16日　納付税額一覧表において、翌期予定中間納付額（事業税の所得割額及び、地方法人特別税）の計算で100円の差額が出ることがあるのを修正しました。『確定申告書.xlsm』のみの差し替えが必要です。
  • 2018年6月6日　V8.00　平成３０年度用（平成３０年４月１日以後終了事業年度用）を公開しました。　　　（V7.XXは平成２９年度用です。）『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方が改正されました。旧バージョン（Ｖ7.XX以前）をお持ちの場合は、別フォルダーで保管してご使用ください。
  • 2018年5月27日　Ｖ7.05　確定申告書の次の入力書式を一部是正しました。税金計算にはとくに影響ありませんが、確定申告書の記載上不適正な個所があったため差し替えてご使用願います。『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。　改正書式：別表四、別表五（一）、（二）、その他 （未記入項目の０表示を消去）
  • 2018年4月27日　V7.04 地方法人特別税の課税標準額の算定方法を修正しました。　地方法人特別税の課税標準額は事業税（所得割額）ですが、この算定には標準税率によることとされており、事業税（所得割額）に超過税率が適用された場合は、別途、標準税率により地方法人特別税の課税標準額を算定する必要がありました。これまで、事業税（所得割額）をそのまま課税標準額としていたため、地方法人特別税の税額が大きくなるケースがあったため、これを修正しました。『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。お詫びして、差し替えをお願いいたします。　この修正に影響する都道府県と年間所得は当面次のとおりとなります。（宮城県4千万円超、東京都2千5百万超、神奈川県1億5千万円超、静岡県3千万円超、愛知県5千万円超、京都府4千万円超、大阪府5千万円超、兵庫県7千万円超）。
  • 2018年4月19日　V7.03（重要）法人地方税の税率を訂正しました。昨年１１月の税制改定で法人地方税の税率の改定（4.4％→10.3％）時期が平成３１年１０月１日以後開始事業年度よりに延長となりました。改定前は平成２９年４月１日以後開始事業年度よりとなっていました。平成２９年４月１日以後開始事業年度の確定申告の法人様は最新版をダウンロードのうえ差し替えていただくようお願いいたします。対応が遅れましたことをお詫びいたします。 　なお、V7.01以降をご使用の際には、『確定申告仕事人.xlsm』のみの差し替えで、ライセンスキーと基本情報を再入力し”税金計算”を行うことで、『確定申告書.xlsm』のほうは差し替えは不要です。
  • 2018年3月27日　法人事業概況説明書の次頁の書式において、月別入力欄の【月】が表示されなかった不具合を修正しました。 また、法人事業概況説明書の期末従業員の状況の名称欄が提出用に反映されなかった不具合を修正しました。
  • 2017年12月7日　法人事業概況説明書（ＯＣＲ）の作成機能を追加しました。地方税の税率の再調査（総務省調査資料に基づく）による更新を行いました。　（注）法人道府県民税の法人税割の超過課税の適用事業年度が延長されています。なお、軽減税率は変わりません。　また、法人道府県民税の均等割の超過税率の適用事業年度が延長されています。　法人市町村民税の均等割及び法人税割は変更ありません。
  • 2017年11月20日　一括印刷時の画面遷移をスキップ。
  • 2017年11月7日　税金計算スピードを大幅（約５秒前後）に短縮しました。（画面遷移の表示をスキップ）
  • 2017年11月4日　基本情報の項目として、振込先の郵便局名等を追加しました。
  • 2017年10月26日　Ｖ7.01をリリース。平成２９年度税制改正により、中小企業者等に対する租税特別措置の２年延長に伴い、法人税の軽減税率の適用期限を次のとおり変更しました。⇒所得金額が８００万円以下の法人税の軽減税率（15％）の適用期限を平成３１年３月３１日開始事業年度まで２年延長しました。（平成３１年４月１日以降については未定ですが、本則税率19％を仮定しています。)
  • 2017年10月18日　市民税の均等割年税額の千円未満の金額が欠落していたため修正しました。（影響は横浜市のみです。正：54.5千円　誤：54千円）
  • 2017年10月5日（19時）本ソフト（確定申告仕事人.xlsm）を別パソコンにコピーすると、登録されたライセンスキーが無効となり、再度ライセンスキーの登録を行っても認証されなかったのを、ライセンスキーが認証されるように修正しました。　(注）１ユーザ／１ライセンスとなっております。　
  • 2017年10月5日　操作方法の概要図を一部改善しました。
  • 2017年10月1日　操作方法の概要図を追加しました。 （確定申告仕事人.xlsmにシート名”操作方法の概要図"を追加）
  • 2017年9月23日　別表四（簡易様式）の下書き帳票において、当期利益又は当期欠損の額（項番1）の処分方法について、社外流出（配当、その他）欄への入力を可能とし、留保の金額の修正も可能としました。（当期利益又は当期欠損の額（項番1）の処分方法は全額留保に標準設定されていますが、配当などを行った場合に社外流出欄への入力ができなかったため、この不具合を改善しました。）
  • 2017年9月7日　”税金仕訳の流れ”を別シートで追加しました。法人税等（法人税、住民税及び事業税）に係る一連の仕訳方法を掲載しました。
  • 2017年9月5日　別表五（二）において、区分番号３に事業税等の金額を計上するようにしていましたが、不適切であるため削除しました。これによる税額の影響はありません。また、第六号様式（都道府県民税）において、項番（５）の法人税割額の課税標準が１００円単位となっていたのを１０００円単位に訂正しました。これによる法人税割額の差額が１００円発生する場合があります。（不具合をお詫びして、訂正いたします。）
  • 2017年8月3日　 Ｖ7.00をリリース。地方税関係提出用正規書式、第六号様式、第二十号様式を追加しました。それに伴い、基本情報項目を追加しました。
  • 2017年7月28日　Ｖ6.00をリリース。別表一（一）の提出用書式及び、科目明細を４表追加しました
  • 2017年7月20日　Ｖ5.00をリリース。平成２９年度版（平成２９年４月1日以後終了事業年度）の書式に変更しました。その他、ＭＥＮＵ等を一部改善しました。
  • 2017年7月7日　■別表十六（六）繰延資産の償却額の計算に関する明細書を追加しました。■確定申告書の正規書式での作成を追加しました。（一部を除く）■科目明細の正規書式での作成を追加しました。■その他、一部書式の改善を行いました。■以上の変更に伴い、ＭＥＮＵ及びガイダンスを変更しました。
  • 2017年6月11日　別表十六（二）において、当期分の普通償却限度額（34）を入力できるようにしました。（変更を要するケースが発生するため。） ⇒　確定申告書.xlsm　のみの差し換えで可。
  • 2017年5月27日　Ｖ3.00をリリース。翌期申告書作成（今期より自動繰越）機能を追加しました。　同時に、申告書内容の書式の一部を改善しました。
  • 2017年5月16日　本ソフトを別のパソコンにコピーすると、ライセンスキーが無効となり、試用中に変わります。この場合、再度ライセンスキーの入力が必要ですが、入力してもライセンスキーがエラーとなる不具合を修正しました。
  • 2017年5月16日　前期末に繰越欠損金があり、今期が黒字の場合、所得控除が反映されないことがあり、この不具合を修正しました。
  • 2017年3月29日　都道府県における、法人道府県民税の均等割税額及び、法人事業税の所得割税率について、超過税率の適用期限の現状確認を行い、システムに反映。（注）とくに、この2税については、多くの都道府県で超過税率を適用しており、その適用期限が不明確または変動する自治体もあるため、ユーザは確定申告時には各自治体の税率を確認（ネットでも確認）する必要があります。
  • 2017年3月17日　操作方法に関するガイダンスの表示及び、項目変更時に自動保存機能を追加。
  • 2017年3月10日　住民税及び事業税の予定納付額の計算方法を是正。（１００円の差額が発生することがあった）その他、操作方法を改善。
  • 2017年2月23日　V2.00をリリース。申告書に、減価償却資産の償却費の計算に関する明細書を追加。
  • 2016年10月30日　法人確定申告仕事人V1.00をリリース。

減価償却仕事人

減価償却仕事人Ｖ7　試用版ダウンロード
減価償却仕事人Ｖ6　試用版ダウンロード
  • 2020年５月21日　Ｖ7.00　確定申告用資料を令和２年４月１日以後終了事業年度用としました。
  • 2020年４月３日　Ｖ6.01　減価償却資産申告書の定額法のＥＸＣＥＬ出力及び、減価償却資産申告書の定率法のＥＸＣＥＬ出力について、各金額の合計を出しました。
  • 2020年３月19日　バージョンアップガイドに不備があったため、修正しました。
  • 2020年３月18日　Ｖ6.00　バージョンアップ時のインポートとエクスポートの処理メニューを追加しました。
  • 2020年３月11日　Ｖ5.06　別表十六（一）及び（二）において、印刷時に２ページ目の背景色が灰色になるのを修正しました。
  • 2020年2月28日　Ｖ5.05をリリース。　不要な削除確認メッセージの表示をカットしました。
  • 2020年2月27日　Ｖ5.04をリリース。別表十六（八）一括償却資産の損金算入に関する明細書について、表示内容に不具合があったため修正しました。
  • 2019年9月11日　V5.02をリリース。減価償却資産登録時の償却費計算の結果、プログラムエラーが発生することがある不具合を修正しました。お詫びして差替えをお願いします。
  • 2019年8月8日　Ｖ5.01をリリース。減価償却費計上表において、前期以前に償却済の資産も出力されていたため、これを除外しました。
  • 2019年6月25日　Ｖ5.00をリリース。法人確定申告用として、別表十六（七）少額減価償却資産の明細及び、　別表十六（八）一括償却資産の明細　を追加しました。　また、償却法に『少額資産』を登録できるようにしました。
  • 2019年6月2日　Ｖ4.03をリリース。法人確定申告用　別表十六の年度表示を平成三十一年度に変更。（書式内容は変更ありません。）
  • 2019年3月3日　Ｖ4.02をリリース。減価償却費の円未満端数処理を、切り捨て、切り上げ及び、四捨五入を選択できるようにしました。会社マスタに『端数処理』区分を設けました。また、耐用年数表(EXCEL)を追加しました。
  • 2018年8月29日　V4.01をリリース。平成19年度（2007年4月）～平成23年度（2012年3月末）取得資産の定率法適用の場合、改定取得価額が計算されない不具合を修正しました。当該資産を保有の場合はバージョンアップをお願いします。
  • 2018年6月3日　　V4.00をリリース。法人確定申告用　別表十六の年度表示を三十年度に変更。（書式内容は変更ありません。）　（V3.00以前の旧バージョンをお持ちの方で、データの移行をご希望の際は弊社にてサポートしますので、【お問い合わせ】フォームよりご連絡ください。 ）
  • 2018年3月21日　　Ｖ3.01をリリース。　バージョンアップ時の償却資産台帳及び資産区分マスタのエキスポートを追加しました。これに伴い、減価償却仕事人バージョンアップガイドを追加作成しました。　（旧バージョンをお持ちの方で、データの移行をご希望の際は弊社にてサポートしますので、【お問い合わせ】フォームよりご連絡ください。 ）
  • 2017年6月17日　　V3.00をリリース。　法人確定申告における減価償却資産の申告諸表の別表十六(一）及び(二）の作成を行いました。（そのまま提出可能です。）
  • 2017年6月12日　　V2.00をリリース。　法人確定申告における減価償却資産の申告資料に対応。その他改善。ライセンスキーの構成変更。（旧バージョンをお持ちの方は、無償でライセンスキーを発行しますのでご連絡ください。）
  • 2017年5月29日　　決算年月日を変更して、減価償却費の再計算を行った場合、当該期のデータが喪失される不具合を修正しました。
  • 2016年1月25日　　減価償却仕事人V1.00をリリース。
　令和２年４月１日以後終了事業年度用 　平成３１年４月１日以後終了事業年度用　　　　　　　　　　

消費税申告仕事人

最新版　消費税申告仕事人Ｖ3　ダウンロード
旧８％版ダウンロードＶ1
  • 2020年５月18日　Ｖ3.06　①ライセンスキーを登録しても、直接シートを指定した場合、入力項目が保護されていて入力できなかったのを修正しました。 ②一般用において、申告種別が"中間"の場合で、還付金が発生したときは０としました。③申告種別が"中間"の場合、第一表で対象期間を入力できるようにしました。
  • 2020年４月29日　V3.05　『作業の流れ』を追加して、作業手順をわかり易く表しました。
  • 2020年４月7日　Ｖ3.04　一般用（原則課税）において、『一括比例配分方式』を指定しても、『全額控除』になってしまうのを修正しました。（『一括比例配分方式』は課税売上高、課税売上比率にかかわらず、2年継続が必須となるため。）
  • 2020年３月11日　Ｖ3.03　第一表で入力した整理番号が第二表に表示されなかったのを、表示するように修正しました。
  • 2020年2月3日　Ｖ3.02をリリース。『一般用簡易入力』において、『③提出用帳表の自動作成』を行った結果、『第一表』の”控除税額の計算方法"が正しく選択されてなかった場合、その旨エラーメッセージを表示するようにしました。
  • 2020年2月1日　Ｖ3.01をリリース。『一般用簡単入力へ』及び、『簡易課税用簡単入力へ』のボタン押下でジャンプせずにＭＥＮＵに戻る不具合を修正しました。
  • 2020年1月28日　Ｖ3.00をリリース。簡単入力で帳表自動作成機能を追加しました。また、申告書の整理番号の入力を可能としました。
  • 2020年1月26日　Ｖ2.06をリリース。簡易課税の付表5-1及び付表5-2の『次頁』の項番37の金額を自動選択（最大値）するように改善しました。
  • 2020年1月22日　Ｖ2.05をリリース。office365の場合、ＯＣＲ書式の一部に文字が表示されないことがあるのを修正しました。
  • 2020年1月13日　Ｖ2.04をリリース。付表1-2の還付額⑭Ｂ欄の金額がＸ欄に加算されない不具合を修正しました。
  • 2020年1月4日　V2.03をリリース。付表2-2のｃ欄⑬の数値がｃ欄⑮に加算されない不具合を修正しました。
  • 2019年12月9日　Ｖ2.02をリリース。簡易課税において、付表5-1の控除対象仕入税額の合計Ｆの計算が１か所誤りがあり、修正しました。なお、申告消費税額には影響ありません。
  • 2019年12月8日　Ｖ2.01をリリース。簡易課税において、控除対象仕入税額が小数点以下で表示されることがあるのを修正しました。また、消費税項目で入力となっていたため自動計算項目としました。なお、いずれも申告消費税額には影響ありません。
  • 2019年12月７日　V2.00バージョンにおいて、申告種別が”確定”のまま変更できない不具合を修正しました。
  • 2019年11月30日　旧8％バージョン　Ｖ1.06をリリース。一般課税の申告書において、還付となる場合に、差引税額がマイナスになる不具合を修正しました。
  • 2019年11月25日　旧8％バージョン　Ｖ1.05をリリース。ライセンス登録時にエラーとなる不具合を修正しました。
  • 2019年10月24日　Ｖ2.00をリリース。令和元年10月1日以後終了課税期間分。
  • 2019年５月31日　Ｖ1.0３をリリース。インクジェットプリンター以外のレーザーショットプリンターなどで印刷した場合、ページ溢れが起こることがあるのを修正しました。
  • 2019年５月30日　付表２において、”一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額”⑲　の計算式に間違いがあり、修正しました。
  • 2019年5月2日　ＭＥＮＵシートの申告書の『適用』にチェックしようとするとパスワードを要求される不具合を修正しました。また、申告書の印刷において、プリンタのメーカー、機種により印刷が２ページにまたがることがある不具合を修正しました。 不具合をお詫びし、差し替えていただくようお願いいたします。
  • 2019年4月２日　　Ｖ1.02をリリース。元号改定（令和）に対応しました。　ただし、取得年月日等の入力項目の元号対応については、マイクロソフトの更新プログラムに依存しますので、入力の際にはご注意ください。
  • 2018年3月13日　　V1.01をリリース。消費税の仕訳ガイドを追加しました。
  • 2018年３月６日　　簡易課税の書式において、提出用OCR及び(控）の項目の一部が入力シートより反映されていない等の不具合があり、これを修正しました。　不具合をお詫びし、再度ダウンロードして差し替えていただきますようお願いいたします。なお、一般のほうの書式には影響ありません。
  • 2017年11月18日　　V1.00をリリース。
　（令和元年１０月改定版）

法人事業概況説明書by仕事人

  • 2020年4月23日　ＯＣＲ書式の数字が一部表示されないケースがあり、修正しました。（プリンター機種等により発生することがあり、文字の大きさを11Ｐ⇒10Ｐに小さくしてみました。）
  • 2020年４月17日　次頁の営業時間が、正⇒開店～閉店　が　誤⇒開店～開店　となっていたのを修正しました。
  • 2020年2月17日　Ｖ2.01　正⇒『9役員又は役員報酬の異動の有無』　が　誤⇒『9株主又は株主所有移動の有無』となっていたのを修正しました。
  • 2019年６月２日　元号：令和に対応しました。
  • ２０１８年４月４日　Ｖ2.00をリリース。平成３０年４月以後終了事業年度用。このバージョンより『法人確定申告仕事人』のライセンスキーが必要となります。
  • ２０１８年３月２７日　法人事業概況説明書の次頁の書式において、月別入力欄の【月】が表示されなかった不具合を修正しました。 また、法人事業概況説明書の期末従業員の状況の名称欄が提出用に反映されなかった不具合を修正しました。
  • 2017年11月29日　　V1.00をリリース。 　法人確定申告仕事人に同梱されます。

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バナースペース

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