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法人確定申告仕事人

法人確定申告仕事人Ｖ１７（令和６年度版）ダウンロード令和６年４月１日以後終了事業年度用　

法人確定申告仕事人Ｖ１６（令和５年度版）ダウンロード令和５年４月１日以後終了事業年度用　

法人確定申告仕事人Ｖ１５（令和４年度版）ダウンロード令和４年４月１日以後終了事業年度用　

法人確定申告仕事人Ｖ１４（令和３年度版）ダウンロード令和３年４月１日以後終了事業年度用　

法人確定申告仕事人Ｖ１３（令和２年度版）ダウンロード令和１年１０月１日以後開始、令和２年４月１日以後終了事業年度用　

　　　　　　　 　　　　　　　
  • 2024年１１月１８日　V17.07　地方税の税率の再確認と一部法人市民税の税率を改正しました。
  • 2024年９月２３日　V17.06 　第六号様式、及び第二十号様式において、管理番号を９桁から１０桁に増やしました。　法人事業概況説明書　V4.02において、次頁の書式を改定しました。
  • 2024年8月25日　V17.05　V16.18　一部書式を是正しました。
  • 2024年８月１日　V17.04　別表七（一）において、当期分の災害欠損金と青色欠損金の表示順序を修正しました。
  • 2024年７月９日　V17.03　翌期繰越処理において、別表四の小計項番11の計算されないことがあるのを修正しました。
  • 2024年６月20日　V17.02 V16.17 V15.24 　別表五（一）において、項番27及び30の②を修正可としました。　別表五（二）において、期首現在未納税額①の納付税額③及び⑤を修正可としました。
  • 2024年５月8日　V17.01 令和６年度版（令和６年４月１日以後終了事業年度用）を公開しました。
  • 2024年3月9日　Ｖ16.16 v15.23 　別表四において、現金主義の場合に支払った税額の入力が一時できなくなっていたのを修正しました。
  • 2024年3月9日　Ｖ16.15 　V15.22 中間納付がある場合の処理を改善しました。
  • 2024年２月20日　Ｖ16.14 別表二において、『1』及び『4』に内数の入力を可能としました。　別表四において、書式を正しく改善しました。　別表五（一）において、納税充当金『26』①及び③は自動計算ですが、計算結果を任意に修正することもできるようにしました。　別表五（二）において、期首納税充当金『30』及び納税充当金繰入額『31』は自動計算ですが、計算結果を任意に修正することもできるようにしました。　第六号様式及び第二十号様式において、資本金に関する表示で一部不具合があったのを正しく表示するようにしました。
  • 2024年2月８日　Ｖ16.13 各別表において、計算期間が１２月３１日の場合に桁あふれになることがあるので、文字サイズを小さくしました。
  • 2024年１月15日　Ｖ16.13　V15.21　別表四において、項番２及び項番３に入力できなかったのを入力できるようにしました。
  • 2024年１月10日　Ｖ16.12　V15.20　翌期繰越処理において、別表四、別表五（一）、別表五（二）について一部に不具合があるのを改善しました。　
  • 2024年１月7日　Ｖ16.11　V15.19　別表四において、項番２（損金経理をした法人税及び地方法人税）及び、項番３（損金経理をした道府県民税及び市町村民税）に、中間納付額の内、損金計上額を自動算入するようにしました。
  • 2024年１月6日　Ｖ16.10　V15.18　別表五（二）において、『期首現在未納税額』は納付額又は還付額（-）を記載することとするため、納付税額一覧表の『期首納税充当金』に前期の『差引納付税額又は還付額（-）』を記載するように翌期繰越処理を修正しました。　
  • 2023年10月16日　Ｖ16.08　法人住民税及び事業税の税率の再調査により、一部更新を行いました。
  • 2023年10月13日　Ｖ16.07　V15.17　別表四、別表五（一）、別表五（二）において、還付金がある場合に、納税充当金が還付金を差し引いた金額になっていたのを修正しました。
  • 2023年10月10日　Ｖ16.06　別表四において、項番２及び３に中間納付額を自動入力としました。（修正可）
  • 2023年９月15日　Ｖ16.06　V15.16　別表四、別表五（一）、別表五（二）において、中間納付額がある場合に、『損金経理による納付』とし（修正も可能）、また、『損金経理をした納税充当金』の金額を修正しました。
  • 2023年９月14日　Ｖ16.05　V15.15　別表一の提出用において、『項番39　中間申告分の地方法人税』が表示されていなかったのを修正しました。
  • 2023年９月14日　Ｖ16.05　別表五（一）において、『項番27、29、30の③』の中間納付額を納付税額一覧表より自動入力としました。
  • 2023年９月11日　V16.04　V15.15　基本情報と税金計算のシートにおいて、課税所得額が表示されていなかったのを表示しました。
  • 2023年８月22日　Ｖ16.03 V15.15　別表十一（一の二）において、項番７（公益法人等・協同組合等の繰入限度額）の計算に不具合があったのを修正しました。
  • 2023年８月17日　Ｖ16.03 V15.15　第六号様式別表四の三において、特別区のみに事務所を有する場合、従たる事務所の50人以下の金額が集計されない不具合を修正しました。
  • 2023年７月25日　V16.02　別表１OCRの項番32の表示を修正。　MENU画面の注釈を一部修正。　法人概況説明書のサンプルデータを一部修正。
  • 2023年５月19日　Ｖ16.01　令和５年度版（令和５年４月１日以後終了事業年度用）を公開しました。　主な改正点は、別表一の書式変更など、地方税の超過税率適用期限の見直しによる一部税率変更。なお、法人概況説明書の変更はありません。
  • 2023年４月27日　Ｖ15.15 V14.22　提出用第六号様式別表九において、当期控除額の一部の表示に誤りがあったのを修正しました。また、事業年度の表示を令和で表示するようにしました。（Ｒ.で表示されることがあるため）
  • 2023年４月10日　Ｖ15.14　東京都の特別区において、第六号様式四の三に金額がある場合、均等割額に反映するようにしました。
  • 2023年２月24日　Ｖ15.14 V14.21　代表者署名押印及び経理責任者署名押印の”署名押印”を削除しました。
  • 2023年２月16日　Ｖ15.14 V14.21　代表者印を削除しました。　V15.14　提出日の記載がない場合は空白としました。
  • 2023年１月24日　ダウンロードや解凍、データ移行や翌期繰越が苦手の方向けに、実費５５０円でメディアを郵送するサービスを開始しました。弊社サイト上でご購入ください。
  • 2022年12月14日　Ｖ15.13　適用額明細書において、提出区分（当初提出分　・　再提出分）を選択できるようにしました。
  • 2022年11月25日　Ｖ15.13　Ｖ14.20　別表一（提出用）において、プリンターの機種等により、提出日の月が表示されない（＃表示）ことがあるのを修正しました。
  • 2022年10月30日　Ｖ15.13　別表一のＯＣＲ書式において、プリンターの機種等により、項目番号が一部表示されないことがあるのを修正しました。
  • 2022年10月25日　Ｖ15.12　別表一のＯＣＲ書式において、税理士署名を表示するようにしました。
  • 2022年10月22日　Ｖ15.11　ＥＸＣＥＬのマクロの有効化について追加しました。
  • 2022年10月15日　Ｖ15.10　別表四において、項番31を32に変更して入力可能としました。（2022/10/15個別のご要望により）
  • 2022年10月8日　Ｖ15.09　現金主義の場合、『前回確定申告書よりデータ移行』において、別表四の『当期利益又は当期欠損の額』が移行されなかったのを修正しました。
  • 2022年９月21日　Ｖ15.08　一部パソコン（プリンタ）環境により罫線が印字されない箇所が発生する事象があったため、各書式の罫線の太さをやや太くしました。
  • 2022年８月26日　Ｖ15.07　東京都の特別区用として、第六号様式別表四の三（均等割の計算に関する明細書）を追加しました。
  • 2022年７月21日　Ｖ15.06　基本情報において、減価償却費の計算で１円未満の端数処理の選択が保護され入力できなかったのを修正しました。
  • 2022年７月19日　Ｖ15.06　別表五（一）において、未収還付法人税22、未収還付道府県民税23、未収還付市町村民税24 を追加しました。　別表四において、提出用の項番43の数値が項番45の数値になっていたのを修正しました。 　　V15.06　V14.20　別表十四（二）において、損金の額に算入されない金額21の計算結果が異なることがあるのを修正しました。
  • 2022年７月15日　Ｖ15.05　別表十六（一）及び（二）において、減価償却費の計算で１円未満の端数処理を『切捨て』又は『切上げ』を”基本情報”で選択できるようにしました。
  • 2022年７月12日　Ｖ15.04　V14.20　事業税及び都道府県民税について、税率の再調査を行い一部更新しました。
  • 2022年６月20日　V15.03　V14.20　別表四において、項番１（当期利益又は当期欠損の額）の社外流出に金額を入力した場合、留保の金額を差し引くように修正しました。
  • 2022年６月９日　Ｖ15.02　『前回確定申告書よりデータ移行』の微修正を行いました。
  • 2022年６月6日　Ｖ15.01　別表十四（二）、別表十六（六）を令和４年度版（令和４年４月以後終了事業年度用）に改正しました。
  • 2022年５月27日　Ｖ15.00　令和４年度版（令和４年４月以後終了事業年度用）を公開しました。
  • 2022年５月22日　Ｖ14.20　別表五（一）、別表五（二）において、中間納付分の修正ができなくなっていたのをできるように修正しました。
  • 2022年５月20日　 V14.19　Ｖ13.07　V11.18　別表四において、社外流出③の合計の集計に一部誤りがあり修正しました。
  • 2022年５月19日　Ｖ14.19　Ｖ13.07　Ｖ11.18　別表十六（二）において、項番27保証率の小数点以下桁数を３ケタから５ケタに修正しました。
  • 2022年５月13日　Ｖ14.18　Ｖ13.06　V11.17　地方税の中間申告の要否判定で、法人税が年間２０万円超えの場合に要とするように修正しました。（以前は４０万円超えとしていた。)
  • 2022年5月4日　Ｖ14.17　確定申告書内の『減価償却資産の耐用年数表』を更新（建物を追加）しました。
  • 2022年4月12日　Ｖ14.17　特定同族会社にも一部対応できるようにしました。（軽減税率適用外、接待交際費の損金不算入、留保金課税の入力）
  • 2022年２月16日　Ｖ14.16　ライセンスキー登録時にインターネット接続がされてなかった場合には認証エラーとなるため、その旨のエラーメッセージを出すように修正しました。
  • 2022年2月3日　V14.15　別表一において、欠損金の繰戻し還付の地方法人税の計算を、還付法人税額の1000円未満切り捨てで計算するように修正しました。地方税の都道府県民税及び市町村民税の申告書において、中間納付の還付金があり、均等割額の納付額がある場合、差引せずに還付額と納付額に振り分けとしました。納付税額一覧表も同様に修正しました。
  • 2022年1月28日　Ｖ14.14　別表五（一）において、納税充当金27の金額が別表五（二）の納税充当金の金額に合致しないことがあるのを修正しました。
  • 2021年12月25日　Ｖ14.13　税金計算において、地方税の税率確認と、現金主義の場合の注意メッセージを追加表示しました。
  • 2021年12月20日　Ｖ14.12　適用額明細書ＯＣＲ書式の印刷時に、入力書式から自動的にＯＣＲ書式に反映するようにしました。
  • 2021年11月23日　法人概況説明書（Ｖ3.01）の次頁の入力項目の色を薄い黄色に変更しました。（印刷時に色が目立ちすぎたため）同時に法人確定申告仕事人にも最新版を同梱しました。
  • 2021年10月31日　Ｖ14.11　別表五（一）において、項番28、29、30の中間納付額を自動入力としました。また、項番23未収還付法人税の③に表示されないことがあるのを修正しました。
  • 2021年10月25日　Ｖ14.10　税金計算で極まれに１円の誤差が出ることがあるのを修正しました。（浮動小数点演算を十進演算に修正しました。）
  • 2021年10月21日　Ｖ14.09　Ｖ13.05　一括印刷で別表一と別表一次葉のチェック?が逆になっていたのを修正しました。
  • 2021年10月5日　Ｖ14.08　処理エラーの場合、ファイル名称を変更していませんか?　の警告メッセージを追加しました。
  • 2021年10月１日　V14.07　MENU画面に『終了』ボタンをつけました。
  • 2021年9月15日　Ｖ14.06　翌期繰越処理において、税率変動等により納付税額一覧表の『期首納税充当金』及び『中間納付額』が実際とは異なった金額に変動することがあるため、確認の上修正するように注意のメッセージを出しました。
  • 2021年７月12日　Ｖ14.05　第六号様式（都道府県民税）の書式を最新書式に改正しました。
  • 2021年６月24日　Ｖ14.04　Ｖ13.04　『前回確定申告書よりデータ移行』において、適用額明細書等の前回追加書式のデータ移行が漏れていたのを修正しました。
  • 2021年６月11日　Ｖ14.03　Ｖ13.03　Ｖ11.18　内部処理改善につき、とくに影響ありません。
  • 2021年５月27日　Ｖ14.02　Ｖ13.02　Ｖ11.17　別表四において、当期事業税（中間納付分）を自動的に減算項目に記載しました。別表五（一）において、中間納付がある場合、計算式に不具合があるのを修正しました。別表五（二）において、中間納付分の初期設定は『仮払い経理による納付』としているが、これを『充当金取崩しによる納付』又は『損金経理による納付』に変更することも可能としました。
    別表二において、特定同族会社の判定は、提出用別表一の『同非区分』を採用します。
    別表一次葉において、特定同族会社の場合は、項番50（軽減税率適用額）を０とします。
  • 2021年5月16日　Ｖ14.01　Ｖ13.01　Ｖ11.17　別表四において、加算項目（事業税等）の名称を変更して使用できるようにしました。
  • 2021年5月4日　V14.00　令和３年度版（令和３年４月１日以後終了事業年度用）をリリースしました。
  • 2021年3月２１日　Ｖ13.00　次の機能を拡張しました。①適用額明細書、②別表八（一）受取配当等の益金不算入に関する明細書、③別表十一（一）個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書、④一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書、⑤寄付金の損金算入に関する明細書
  • 2021年１月12日　Ｖ12.08　Ｖ11.16　Ｖ10.27　中間納付額がある場合、税額が少なくなることがあるのを修正しました。最新版をダウンロードしてご使用願います。
  • 2021年１月10日　Ｖ12.07　Ｖ11.15　Ｖ10.26　『控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書』第六号様式二の三、第二十号様式二の三において、入力用の書式の当期法人税額（控除前）に金額が表示されなかったのを表示するようにしました。（以前は入力する必要があった）　
  • 2020年11月28日　Ｖ12.06　地方税の税率を再確認の上、更新しました。変更が発生しているところがありますので、最新版をダウンロードしてご使用下さい。
  • 2020年11月25日　V12.05　V11.14　V10.25　別表七（一）及び、第六号様式別表九において、青色申告以外で、当期欠損金が発生した場合、青色欠損金に表示されていたのを修正しました。
  • 2020年10月21日　Ｖ12.04　Ｖ11.13　Ｖ10.24　別表四の項番１『当期利益又は当期欠損の額』において、法人税が０で所得税額の控除のみの場合、計上済の法人税はそのまま残すようにしました。（当期では未収還付法人税とせずに、翌期に還付されたときに、雑収入で計上し、別表四の項番19欄にその金額を記載することで所得を減額してください。）
  • 2020年10月10日　Ｖ12.03　Ｖ11.12　Ｖ10.23　『申告項目の補足入力と仕訳・手続ガイダンス』をより詳細に記述し、確定申告書完成までの操作手順を漏れなくサポートするとともに、処理チェックの追加により、処理漏れの防止を図りました。
  • 10月6日　Ｖ12.02　Ｖ11.11　Ｖ10.22　地方税関係の第六号様式及び、第二十号様式の提出用書式において、「事務所」と「申告区分」を入力できるようにしました。
  • 2020年10月5日　Ｖ12.02　Ｖ11.11　Ｖ10.22　別表五（二）において、項番17で発生主義の場合、前期の事業税の納税充当金②の金額が③（納税充当金による納付）に記載されてなったのを修正しました。
  • 2020年9月13日　Ｖ12.01　Ｖ11.10　Ｖ10.21　所得金額が０の場合に空白となっていたのを、０と表示するように修正しました。対象は、別表一（提出用とＯＣＲシート）、別表四、第六号様式。
  • 2020年8月28日　各バージョン共通　確定申告書の金額表示において、マイナスの場合、黒字で△123　のように表示方法を統一しました。
  • 2020年8月21日　Ｖ12.00　令和１年１０月1日以後開始事業年度用をリリースしました。
  • 2020年8月21日　Ｖ11.09　バージョンチェック機能を追加しました。
  • 2020年7月25日　Ｖ11.08　及び　Ｖ10.20　翌期繰越処理の、別表七（一）及び第六号様式別表九において、前期欠損金の繰越額が累計額となっていたのを修正しました。ご注意、ご確認願います。
  • 2020年7月16日　Ｖ11.07　及び　Ｖ10.19　別表一において、項番３　法人税額の特別控除額を入力可能としました。但し、別表六（六）の書式は未対応です。
  • 2020年７月１日　Ｖ11.06　及び　Ｖ10.18　別表五（二）において、現金主義への対応が不備であったのを修正しました。また、決算期日が月の中日の場合、月数計算が正しくなかったのを修正しました。
  • 2020年６月10日　Ｖ11.05　及び　Ｖ10.16　各帳表でプリンター機種等により印刷溢れが出ることがあるのを修正しました。
  • 2020年６月9日　V11.04　及び　V10.15　別表１OCR書式で、プリンター機種により印刷溢れが出ることがあるのを修正しました。
  • 2020年6月4日　Ｖ11.03　前Ｖ11.02において、『前回確定申告書よりデータ移行』で処理エラーとなることがある不具合を修正しました。
  • 2020年6月3日　Ｖ10.14　一括償却資産　別表16（八）のテストデータが残っていたのを消去しました。
  • 2020年6月3日　Ｖ11.02　別表四において、減価償却超過額の当期認容額12　を任意入力項目としました。また、一括償却資産　別表16（八）のテストデータが残っていたのを消去しました。
  • 2020年５月23日　V11.01　前回確定申告書よりのコピーを簡素化しました。
  • 2020年５月19日　Ｖ11.00　令和２年４月１日以後終了事業年度用です。（令和１年９月３０日以前開始事業年度用） 。V10と殆ど書式は変わっていません。
  • 2020年５月18日　Ｖ10.13　別表四（簡易様式）において、寄付金の損金不算入額27の入力を可能としました。但し、別表十四（二）の書式は現在未対応です。
  • 2020年４月30日　V10.12　法人区分を追加しました。これにより協同組合等ほとんどの法人に対応可能となりました。
  • 2020年4月10日　Ｖ10.11　令和２年度版に改名。令和１年9月３０日以前開始事業年度用としました。　　　別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）において、接待飲食費の額を入力可能としました。　市町村民税において、府中市（東京、広島）及び、伊達市（北海道、福島）が同名であったため、市町村民税が不正に算出されることがあったのを修正しました。
  • 2020年３月６日　Ｖ10.10　平成31年４月１日以降開始事業年度において、法人税の課税所得が800万円を超える場合、まれに法人税が100円少なくなることがある不具合を修正しました。 バージョンアップの際には常に法人確定申告仕事人.xlsmと、確定申告書.xlsmの両方を差し替えていただく必要があります。
  • 2020年3月5日　Ｖ10.09　平成31年４月1以後開始事業年度において、法人税の800万円以下の税率が19％になっていたのを15％に修正しました。
  • 2020年３月3日　Ｖ10.08　『別表一』において、『翌年以降送付要非』等ご保護になっており入力できなかったのを修正しました。
  • 2020年３月１日　Ｖ10.07　地方税申告書の『第六号様式』『第二十号様式』において、『所在地の郵便番号』が桁ずれしていたのを修正しました。　また、『別表一』において、『同非区分』が保護になっており入力できなかったのを修正しました。
  • 2020年２月25日　Ｖ10.06　別表十六（八）一括償却資産の損金算入に関する明細書において、『当期分の損金算入限度額』に端数が出ることがあるため、これを是正できるようにしました。　また、『当期損金算入不足額』及び、『当期損金認容額』が表示されなかったのを修正しました。
  • 2020年2月17日　同梱されている『法人事業概況説明書』において、正⇒『9役員又は役員報酬の異動の有無』の記載が、誤⇒『9株主又は株主所有移動の有無』となっていたのを修正しました。
  • 2020年2月10日　Ｖ10.05　税金計算後、別表一ＯＣＲ書式へ自動で反映するようにしました。（従来は”反映”ボタンを押す必要があった。）
  • 2019年12月13日　V10.04　白色申告において、申告区分の表示等の不具合を修正しました。
  • 2019年12月6日　Ｖ10.03　地方税の税率再確認を行いました。　ごく一部で改定がありますので、なるべく最新版をご使用下さい。
  • 2019年12月１日　Ｖ10.02　別表一ＯＣＲ書式を追加しました。
  • 2019年10月15日　別表五（一）において、未納法人税等の中間納付額が未納の場合、入力できるように変更しました。
  • 2019年６月２日　V10.00　平成３１年度版（平成３１年４月１日以後終了事業年度用）をリリースしました。
  • 2019年５月28日　地代家賃等の内訳書の印刷ずれを修正しました。
  • 2019年４月7日　別表一（一）で日付表示の不具合があり、修正しました。
  • 2019年４月5日　V9.01　５月１日より改元される新元号”令和”に対応しました。　（ただし、日付関連の入力項目の元号対応は、マイクロソフトの更新プログラムに依存します。　パソコンの設定で、windows update の設定を自動更新にしておけば、マイクロソフトより更新プログラムが自動配布されます。　右サイトはご参考まで。）　windowsで新元号を扱うための設定方法
  • 2019年3月7日　Ｖ9.00　追加帳票⇒①別表十六（七）少額減価償却資産、②別表十六（八）一括償却資産、③欠損金の繰戻しによる還付請求書、④第六号様式別表九　欠損金等及び災害損失金の控除明細表、⑤第六号様式別表二の三　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書、⑥第二十号様式別表二の三　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊バージョンアップ時のデータ移行の自動化⇒前回確定申告書より全データの自動移行ができます。（前回の確定申告書のバージョンは8.00以降で可能です。）
  • 2018年12月1日　V8.02　地方税の各種税率を調査し更新しました。　極一部で変更がありますので、念のため最新版をご使用ください。『確定申告仕事人.xlsm』のみの差し替えが必要です。
  • 2018年9月23日　Ｖ8.01　会計処理が現金主義にも対応しました。発生主義／現金主義の選択が可能です。　『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。
  • 2018年9月16日　納付税額一覧表において、翌期予定中間納付額（事業税の所得割額及び、地方法人特別税）の計算で100円の差額が出ることがあるのを修正しました。『確定申告書.xlsm』のみの差し替えが必要です。
  • 2018年6月6日　V8.00　平成３０年度用（平成３０年４月１日以後終了事業年度用）を公開しました。　　　（V7.XXは平成２９年度用です。）『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方が改正されました。旧バージョン（Ｖ7.XX以前）をお持ちの場合は、別フォルダーで保管してご使用ください。
  • 2018年5月27日　Ｖ7.05　確定申告書の次の入力書式を一部是正しました。税金計算にはとくに影響ありませんが、確定申告書の記載上不適正な個所があったため差し替えてご使用願います。『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。　改正書式：別表四、別表五（一）、（二）、その他 （未記入項目の０表示を消去）
  • 2018年4月27日　V7.04 地方法人特別税の課税標準額の算定方法を修正しました。　地方法人特別税の課税標準額は事業税（所得割額）ですが、この算定には標準税率によることとされており、事業税（所得割額）に超過税率が適用された場合は、別途、標準税率により地方法人特別税の課税標準額を算定する必要がありました。これまで、事業税（所得割額）をそのまま課税標準額としていたため、地方法人特別税の税額が大きくなるケースがあったため、これを修正しました。『確定申告仕事人.xlsm』と『確定申告書.xlsm』の両方を差し替えていただく必要があります。お詫びして、差し替えをお願いいたします。　この修正に影響する都道府県と年間所得は当面次のとおりとなります。（宮城県4千万円超、東京都2千5百万超、神奈川県1億5千万円超、静岡県3千万円超、愛知県5千万円超、京都府4千万円超、大阪府5千万円超、兵庫県7千万円超）。
  • 2018年4月19日　V7.03（重要）法人地方税の税率を訂正しました。昨年１１月の税制改定で法人地方税の税率の改定（4.4％→10.3％）時期が平成３１年１０月１日以後開始事業年度よりに延長となりました。改定前は平成２９年４月１日以後開始事業年度よりとなっていました。平成２９年４月１日以後開始事業年度の確定申告の法人様は最新版をダウンロードのうえ差し替えていただくようお願いいたします。対応が遅れましたことをお詫びいたします。 　なお、V7.01以降をご使用の際には、『確定申告仕事人.xlsm』のみの差し替えで、ライセンスキーと基本情報を再入力し”税金計算”を行うことで、『確定申告書.xlsm』のほうは差し替えは不要です。
  • 2018年3月27日　法人事業概況説明書の次頁の書式において、月別入力欄の【月】が表示されなかった不具合を修正しました。 また、法人事業概況説明書の期末従業員の状況の名称欄が提出用に反映されなかった不具合を修正しました。
  • 2017年12月7日　法人事業概況説明書（ＯＣＲ）の作成機能を追加しました。地方税の税率の再調査（総務省調査資料に基づく）による更新を行いました。　（注）法人道府県民税の法人税割の超過課税の適用事業年度が延長されています。なお、軽減税率は変わりません。　また、法人道府県民税の均等割の超過税率の適用事業年度が延長されています。　法人市町村民税の均等割及び法人税割は変更ありません。
  • 2017年11月20日　一括印刷時の画面遷移をスキップ。
  • 2017年11月7日　税金計算スピードを大幅（約５秒前後）に短縮しました。（画面遷移の表示をスキップ）
  • 2017年11月4日　基本情報の項目として、振込先の郵便局名等を追加しました。
  • 2017年10月26日　Ｖ7.01をリリース。平成２９年度税制改正により、中小企業者等に対する租税特別措置の２年延長に伴い、法人税の軽減税率の適用期限を次のとおり変更しました。⇒所得金額が８００万円以下の法人税の軽減税率（15％）の適用期限を平成３１年３月３１日開始事業年度まで２年延長しました。（平成３１年４月１日以降については未定ですが、本則税率19％を仮定しています。)
  • 2017年10月18日　市民税の均等割年税額の千円未満の金額が欠落していたため修正しました。（影響は横浜市のみです。正：54.5千円　誤：54千円）
  • 2017年10月5日（19時）本ソフト（確定申告仕事人.xlsm）を別パソコンにコピーすると、登録されたライセンスキーが無効となり、再度ライセンスキーの登録を行っても認証されなかったのを、ライセンスキーが認証されるように修正しました。　(注）１ユーザ／１ライセンスとなっております。　
  • 2017年10月5日　操作方法の概要図を一部改善しました。
  • 2017年10月1日　操作方法の概要図を追加しました。 （確定申告仕事人.xlsmにシート名”操作方法の概要図"を追加）
  • 2017年9月23日　別表四（簡易様式）の下書き帳票において、当期利益又は当期欠損の額（項番1）の処分方法について、社外流出（配当、その他）欄への入力を可能とし、留保の金額の修正も可能としました。（当期利益又は当期欠損の額（項番1）の処分方法は全額留保に標準設定されていますが、配当などを行った場合に社外流出欄への入力ができなかったため、この不具合を改善しました。）
  • 2017年9月7日　”税金仕訳の流れ”を別シートで追加しました。法人税等（法人税、住民税及び事業税）に係る一連の仕訳方法を掲載しました。
  • 2017年9月5日　別表五（二）において、区分番号３に事業税等の金額を計上するようにしていましたが、不適切であるため削除しました。これによる税額の影響はありません。また、第六号様式（都道府県民税）において、項番（５）の法人税割額の課税標準が１００円単位となっていたのを１０００円単位に訂正しました。これによる法人税割額の差額が１００円発生する場合があります。（不具合をお詫びして、訂正いたします。）
  • 2017年8月3日　 Ｖ7.00をリリース。地方税関係提出用正規書式、第六号様式、第二十号様式を追加しました。それに伴い、基本情報項目を追加しました。
  • 2017年7月28日　Ｖ6.00をリリース。別表一（一）の提出用書式及び、科目明細を４表追加しました
  • 2017年7月20日　Ｖ5.00をリリース。平成２９年度版（平成２９年４月1日以後終了事業年度）の書式に変更しました。その他、ＭＥＮＵ等を一部改善しました。
  • 2017年7月7日　■別表十六（六）繰延資産の償却額の計算に関する明細書を追加しました。■確定申告書の正規書式での作成を追加しました。（一部を除く）■科目明細の正規書式での作成を追加しました。■その他、一部書式の改善を行いました。■以上の変更に伴い、ＭＥＮＵ及びガイダンスを変更しました。
  • 2017年6月11日　別表十六（二）において、当期分の普通償却限度額（34）を入力できるようにしました。（変更を要するケースが発生するため。） ⇒　確定申告書.xlsm　のみの差し換えで可。
  • 2017年5月27日　Ｖ3.00をリリース。翌期申告書作成（今期より自動繰越）機能を追加しました。　同時に、申告書内容の書式の一部を改善しました。
  • 2017年5月16日　本ソフトを別のパソコンにコピーすると、ライセンスキーが無効となり、試用中に変わります。この場合、再度ライセンスキーの入力が必要ですが、入力してもライセンスキーがエラーとなる不具合を修正しました。
  • 2017年5月16日　前期末に繰越欠損金があり、今期が黒字の場合、所得控除が反映されないことがあり、この不具合を修正しました。
  • 2017年3月29日　都道府県における、法人道府県民税の均等割税額及び、法人事業税の所得割税率について、超過税率の適用期限の現状確認を行い、システムに反映。（注）とくに、この2税については、多くの都道府県で超過税率を適用しており、その適用期限が不明確または変動する自治体もあるため、ユーザは確定申告時には各自治体の税率を確認（ネットでも確認）する必要があります。
  • 2017年3月17日　操作方法に関するガイダンスの表示及び、項目変更時に自動保存機能を追加。
  • 2017年3月10日　住民税及び事業税の予定納付額の計算方法を是正。（１００円の差額が発生することがあった）その他、操作方法を改善。
  • 2017年2月23日　V2.00をリリース。申告書に、減価償却資産の償却費の計算に関する明細書を追加。
  • 2016年10月30日　法人確定申告仕事人V1.00をリリース。

減価償却仕事人

減価償却仕事人Ｖ14　ダウンロード 　令和６年度版（令和６年４月１日以後終了事業年度用）
減価償却仕事人Ｖ13　ダウンロード 　令和５年度版（令和５年４月１日以後終了事業年度用）
減価償却仕事人Ｖ12　ダウンロード 　令和４年度版（令和４年４月１日以後終了事業年度用）
  • 2024年５月8日　V14.01　V14.01NEXT　令和６年度版（令和６年４月１日以後終了事業年度用）を公開しました。
  • 2023年12月8日　V13.02 Ｖ13.02NEXT　償却費の計算を２０５０年までとしていたため、途中で償却計算が終わっていたので、２１５０年までに修正しました。
  • 2023年５月19日　V13.00 Ｖ13.00NEXT　令和５年度版を公開しました。　別表十六関係を一部修正しています。
  • 2023年３月25日　V12.03 Ｖ12.03NEXT　会社マスタにおいて、『閉じる』ボタンを『登録して閉じる』に変更しました。
  • 2022年11月14日　V12.02 Ｖ12.02NEXT　別表十六（一）及び別表十六（二）において、元号が令和に変換されないことがあるのを修正しました。（ACCESSのバージョンに起因する現象）
  • 2022年９月９日　V12.01 Ｖ12.01NEXT　データ移行処理を改善しました。
  • 2022年5月28日　V12.00NEXT V11.10NEXT　最新版のMicrosoftAccessを使用する場合、法人確定申告用の別表十六（一）及び（二）において枠ずれが発生することがあり、MicrosoftAccess上の互換性に問題があるため、別途NEXT付のバージョンを作成し、対応しました。ご使用のパソコンで枠線がずれる場合は、NEXT付のバージョンをご使用下さい。
  • 2022年5月27日　V12.00　令和４年度版（確定申告用別表の年度変更のみ）を公開しました。
  • 2022年５月21日　V11.10　減価償却予定表（五期間償却明細）において、資産コード順になっていなかったので、資産コード順に印刷するように修正しました。
  • 2022年５月18日　Ｖ11.09　資産登録画面において、特別償却を入力すると正常に処理されないことがあるのを修正しました。また、改定取得価額が決定後のデータの修正による償却額の再計算が正常に行われないのを修正しました。
  • 2022年５月17日　Ｖ11.08　資産登録画面のカーソルの動きを順序通り変えました。
  • 2022年５月16日　Ｖ11.07　償却計算において、エラーが出ることがあるのを修正しました。
  • 2022年5月13日　V11.06　償却計算において、当期の償却月数が１１か月以下の場合、当期償却額に１円の誤差が出ることがあるのを修正しました。　
  • 2022年５月３日　減価償却資産の耐用年数表を更新（建物を追加）しました。
  • 2022年4月11日　Ｖ11.05　償却資産台帳のＥＸＣＥＬ出力の項目に、部門コードと部門名称を追加しました。
  • 2022年２月４日　V11.04　V9以前からの償却資産台帳の移行において、エラーが発生するため別途対応するように変更しました。
  • 2022年1月10日　Ｖ11.03 V10.03　償却資産台帳に不正なサンプルデータが残っていたのを削除しました。
  • 2021年12月9日　V11.02　MENUの一部改善、利用ガイド、バージョンアップガイド、他ソフトより一括移行ガイドをわかり易くしました。
  • 2021年11月25日　V11.01　資産区分マスタの資産区分の設定方法について、注釈をわかり易く変更しました。
  • 2021年５月５日　Ｖ11.00　令和３年度版（別表十六関連について、令和３年４月１日以後終了事業年度用に更新しました。）
  • 2021年３月13日　Ｖ10.02　一括移行において、資産名が漏れていたのを修正しました。
  • 2021年3月11日　Ｖ10.01　償却率表の償却率の変更を可能としました。（以前より使用されている償却率表と一部の償却率に僅差があるために、償却額が合わない場合、償却率の変更が可能です。)
  • 2021年2月17日　Ｖ10.00　特別償却に対応しました。
  • 2021年2月15日　Ｖ9.03　一括移行（資産登録）において、当期のデータが登録されない不具合を修正しました。
  • 2021年2月7日　Ｖ9.02　 別表十六（二）定率法の明細書において、取得日が2010年~2011年の資産を旧定率法で償却限度額の計算をされていた不具合を修正しました。
  • 2021年１月22日　Ｖ9.01　会社マスタのインポートにおいて、データが二重に登録される不具合を修正しました。
  • 2020年12月28日　V9.00　EXCELシートによる資産の一括登録機能を追加しました。　これにより、他システムよりの乗り換えも簡単になりました。
  • 2020年10月2日　Ｖ8.00　償却資産登録に負担部門を追加し、部門別減価償却費計上表を追加しました。
  • 2020年９月14日　Ｖ7.06　パソコン環境により、ボタン名称の表示ずれが起こることがあるので、調整しました。
  • 2020年９月11日　Ｖ7.05　別表十六（一）、（二）書式の微修正。
  • 2020年8月17日　Ｖ7.04　及び　Ｖ6.06　サンプルデータの一部修正等。
  • 2020年7月15日　Ｖ7.03　及び　Ｖ6.05　平成19年３月以前取得分の定額法の資産において、旧定額法の償却率に誤差が発生することがあるのを修正しました。
  • 2020年7月14日　Ｖ7.02　及び　Ｖ6.04　別表十六（一）において、改定償却率の小数点以下が表示されていなかったのを修正しました。
  • 2020年７月２日　Ｖ7.01　及び　Ｖ6.03　別表十六（二）において、旧定率法の資産の場合、当期償却限度額の計算がされない不具合を修正しました。
  • 2020年５月21日　Ｖ7.00　確定申告用資料を令和２年４月１日以後終了事業年度用としました。
  • 2020年４月３日　Ｖ6.01　減価償却資産申告書の定額法のＥＸＣＥＬ出力及び、減価償却資産申告書の定率法のＥＸＣＥＬ出力について、各金額の合計を出しました。
  • 2020年３月19日　バージョンアップガイドに不備があったため、修正しました。
  • 2020年３月18日　Ｖ6.00　バージョンアップ時のインポートとエクスポートの処理メニューを追加しました。
  • 2020年３月11日　Ｖ5.06　別表十六（一）及び（二）において、印刷時に２ページ目の背景色が灰色になるのを修正しました。
  • 2020年2月28日　Ｖ5.05をリリース。　不要な削除確認メッセージの表示をカットしました。
  • 2020年2月27日　Ｖ5.04をリリース。別表十六（八）一括償却資産の損金算入に関する明細書について、表示内容に不具合があったため修正しました。
  • 2019年9月11日　V5.02をリリース。減価償却資産登録時の償却費計算の結果、プログラムエラーが発生することがある不具合を修正しました。お詫びして差替えをお願いします。
  • 2019年8月8日　Ｖ5.01をリリース。減価償却費計上表において、前期以前に償却済の資産も出力されていたため、これを除外しました。
  • 2019年6月25日　Ｖ5.00をリリース。法人確定申告用として、別表十六（七）少額減価償却資産の明細及び、　別表十六（八）一括償却資産の明細　を追加しました。　また、償却法に『少額資産』を登録できるようにしました。
  • 2019年6月2日　Ｖ4.03をリリース。法人確定申告用　別表十六の年度表示を平成三十一年度に変更。（書式内容は変更ありません。）
  • 2019年3月3日　Ｖ4.02をリリース。減価償却費の円未満端数処理を、切り捨て、切り上げ及び、四捨五入を選択できるようにしました。会社マスタに『端数処理』区分を設けました。また、耐用年数表(EXCEL)を追加しました。
  • 2018年8月29日　V4.01をリリース。平成19年度（2007年4月）～平成23年度（2012年3月末）取得資産の定率法適用の場合、改定取得価額が計算されない不具合を修正しました。当該資産を保有の場合はバージョンアップをお願いします。
  • 2018年6月3日　　V4.00をリリース。法人確定申告用　別表十六の年度表示を三十年度に変更。（書式内容は変更ありません。）　（V3.00以前の旧バージョンをお持ちの方で、データの移行をご希望の際は弊社にてサポートしますので、【お問い合わせ】フォームよりご連絡ください。 ）
  • 2018年3月21日　　Ｖ3.01をリリース。　バージョンアップ時の償却資産台帳及び資産区分マスタのエキスポートを追加しました。これに伴い、減価償却仕事人バージョンアップガイドを追加作成しました。　（旧バージョンをお持ちの方で、データの移行をご希望の際は弊社にてサポートしますので、【お問い合わせ】フォームよりご連絡ください。 ）
  • 2017年6月17日　　V3.00をリリース。　法人確定申告における減価償却資産の申告諸表の別表十六(一）及び(二）の作成を行いました。（そのまま提出可能です。）
  • 2017年6月12日　　V2.00をリリース。　法人確定申告における減価償却資産の申告資料に対応。その他改善。ライセンスキーの構成変更。（旧バージョンをお持ちの方は、無償でライセンスキーを発行しますのでご連絡ください。）
  • 2017年5月29日　　決算年月日を変更して、減価償却費の再計算を行った場合、当該期のデータが喪失される不具合を修正しました。
  • 2016年1月25日　　減価償却仕事人V1.00をリリース。
　　　　　

消費税申告仕事人

最新版　消費税申告仕事人Ｖ７　ダウンロード 　令和５年１０月１日以後終了課税期間分（２割特例対応）
最新版　消費税申告仕事人Ｖ６　ダウンロード 　令和４年度版（令和４年４月以後終了課税期間分）

  • 2024年４月４日　V07.05　V06.05　消費税の還付申告に関する明細書（法人用）において、課税仕入に係る事項の中の『課税仕入等の税額の合計額⑩』に入力ができなかったのをできるように修正しました。
  • 2024年２月27日　V07.04　一般簡単入力において、⑬のコメントを修正しました。付表2-1において、⑬のコメントを修正しました。また、付表2-1、付表2-2、付表2-3において、⑲、⑳の項目名称欄を修正しました。
  • 2024年１月27日　V07.03　簡易課税において、第一表の項番41”税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）”を選択できなかったのを修正しました。
  • 2024年１月22日　V07.03　一般課税において、適格請求書発行事業者以外からの仕入れに関する項目が漏れていたため、追加しました。付表2-1、付表2-2、及び付表2-3の項目に項番⑪、⑫を追加しました。同時に一般課税用簡単入力にも項目を追加しました。
  • 2023年10月15日　V07.01　『２割特例』の場合のコメント等の見直しをしました。
  • 2023年10月2日　V07.00 令和５年１０月1日以後終了課税期間分、２割特例に対応しました。
  • 2023年９月15日　V06.05　消費税の仕訳において、中間納付額を追加しました。
  • 2023年９月11日　V06.04　簡易課税の第１表OCRにおいて、項番23の一部の表示にずれがあったのを修正しました。
  • 2023年９月９日　V06.03　第２表において、項番20に還付税額がある場合にマイナス表示されないのを修正しました。
  • 2023年6月1日　V06.02　ＭＥＮＵ画面に、『新税率のみ／旧税率有り』　の区分を追加して、旧税率有りの場合に一部不具合が発生することがあるのを修正しました。
  • 2023年５月15日　V06.01　V5.04 一般課税の付表1-3において、項番⑧で還付となる場合に正しく表示されないことがあるのを修正しました。
  • 2023年４月28日　V06.00　全般的にわかり易く操作できるように不要なボタンなどを削除して、シンプルな画面に改善しました。
  • 2023年４月６日　V05.04　一般課税において、旧税額がある場合、付表1-1の⑯合計差引譲渡額に相違が発生することがあるのを修正しました。
  • 2023年３月２日　V05.03　一般課税において、税率ごとに還付額と納税額が発生する場合、税額に100円の差額が出ることがあるのを修正しました。
  • 2023年２月24日　Ｖ05.02　 代表者氏名又は氏名の”印”及び税理士署名押印の”印”を削除しました。
  • 2022年10月22日　V05.02　 ＥＸＣＥＬのマクロの有効化について追加しました。
  • 2022年７月19日　V5.01 簡易課税用の付表5-1、付表5-2及び付表5-3において、項番⑤みなし仕入率を表示しました。
  • 2022年５月25日　Ｖ5.00　令和４年度版をリリースしました。（とくに大きな改正はありません。）
  • 2022年５月９日　V4.08　第二表（一般用、簡易課税用とも）において、旧税率がない場合、項番２３の金額が１円未満切り捨てとなっていたのを、１００円未満切り捨てに修正しました。
  • 2022年4月29日　V4.07　付表1-1及び付表4-1において、旧税率で還付のみがある場合、旧税率がないものとして項番⑨、⑫及び⑮が１００円未満切り捨てとなっていたのを、１円未満切り捨てに修正しました。
  • 2022年４月18日　Ｖ4.06　第一表、第二表について、法人の場合、提出用が２部必要なため、提出用を２部印刷するようにしました。
  • 2022年４月7日　V04.05　付表1-1及び付表4-1において、旧税率がある場合、項番⑨、⑫及び⑬が１００円未満切り捨てとなっていたのを、１円未満切り捨てに修正しました。
  • 2022年２月21日　ライセンスキー登録時にインターネット接続がされてなかった場合には認証エラーとなるため、その旨のエラーメッセージを出すように修正しました。
  • 2022年2月3日　V4.04　新税率のみの場合、納税額に100円の差異が発生することがあるのを修正しました。該当帳表は、第一表、付表1-1、付表1-3、付表4-1、付表4-3です。
  • 2022年1月28日　Ｖ4.03　付表1-1及び付表4-1において、⑨⑫⑮のＦ覧を100円未満切り捨てとしました。
  • 2021年10月30日　Ｖ4.02　ＭＥＮＵ画面の必要帳表の表示をわかり易くしました。
  • 2021年7月７日　Ｖ4.01　簡易課税用で、付表5-3の印刷チェックができなかった不具合を修正しました。
  • 2021年2月9日　Ｖ4.00　新税率のみの場合の提出書式として、一般用（付表1-3、付表2-3）、簡易課税用（付表4-3、付表5-3）を追加しました。
  • 2020年8月18日　Ｖ1.08　（一般用）申告書において、控除過大調整税額がマイナス表示されていたのをプラスで表示するように修正しました。
  • 2020年８月12日　Ｖ3.11　一部コメント修正のみ、とくに変更はありません。
  • 2020年8月7日　Ｖ3.10　及び　Ｖ1.07　（簡易課税用）第一表において、項番⑮、⑯の項目名称が一般用となっていたのを修正しました。
  • 2020年7月31日　Ｖ3.09　（一般用）第一表において、控除過大調整税額及び還付税額がマイナス表示されていたのをプラスで表示するように修正しました。
  • 2020年7月30日　Ｖ3.08　（一般用）第一表ＯＣＲ用紙に項番23及び24の値が反映されない不具合があり、修正しました。
  • 2020年６月10日　Ｖ3.07　全帳票について、プリンター機種等により印刷溢れが出ることがあるのを修正しました。
  • 2020年５月18日　Ｖ3.06　①ライセンスキーを登録しても、直接シートを指定した場合、入力項目が保護されていて入力できなかったのを修正しました。 ②一般用において、申告種別が"中間"の場合で、還付金が発生したときは０としました。③申告種別が"中間"の場合、第一表で対象期間を入力できるようにしました。
  • 2020年４月29日　V3.05　『作業の流れ』を追加して、作業手順をわかり易く表しました。
  • 2020年４月7日　Ｖ3.04　一般用（原則課税）において、『一括比例配分方式』を指定しても、『全額控除』になってしまうのを修正しました。（『一括比例配分方式』は課税売上高、課税売上比率にかかわらず、2年継続が必須となるため。）
  • 2020年３月11日　Ｖ3.03　第一表で入力した整理番号が第二表に表示されなかったのを、表示するように修正しました。
  • 2020年2月3日　Ｖ3.02をリリース。『一般用簡易入力』において、『③提出用帳表の自動作成』を行った結果、『第一表』の”控除税額の計算方法"が正しく選択されてなかった場合、その旨エラーメッセージを表示するようにしました。
  • 2020年2月1日　Ｖ3.01をリリース。『一般用簡単入力へ』及び、『簡易課税用簡単入力へ』のボタン押下でジャンプせずにＭＥＮＵに戻る不具合を修正しました。
  • 2020年1月28日　Ｖ3.00をリリース。簡単入力で帳表自動作成機能を追加しました。また、申告書の整理番号の入力を可能としました。
  • 2020年1月26日　Ｖ2.06をリリース。簡易課税の付表5-1及び付表5-2の『次頁』の項番37の金額を自動選択（最大値）するように改善しました。
  • 2020年1月22日　Ｖ2.05をリリース。office365の場合、ＯＣＲ書式の一部に文字が表示されないことがあるのを修正しました。
  • 2020年1月13日　Ｖ2.04をリリース。付表1-2の還付額⑭Ｂ欄の金額がＸ欄に加算されない不具合を修正しました。
  • 2020年1月4日　V2.03をリリース。付表2-2のｃ欄⑬の数値がｃ欄⑮に加算されない不具合を修正しました。
  • 2019年12月9日　Ｖ2.02をリリース。簡易課税において、付表5-1の控除対象仕入税額の合計Ｆの計算が１か所誤りがあり、修正しました。なお、申告消費税額には影響ありません。
  • 2019年12月8日　Ｖ2.01をリリース。簡易課税において、控除対象仕入税額が小数点以下で表示されることがあるのを修正しました。また、消費税項目で入力となっていたため自動計算項目としました。なお、いずれも申告消費税額には影響ありません。
  • 2019年12月７日　V2.00バージョンにおいて、申告種別が”確定”のまま変更できない不具合を修正しました。
  • 2019年11月30日　旧8％バージョン　Ｖ1.06をリリース。一般課税の申告書において、還付となる場合に、差引税額がマイナスになる不具合を修正しました。
  • 2019年11月25日　旧8％バージョン　Ｖ1.05をリリース。ライセンス登録時にエラーとなる不具合を修正しました。
  • 2019年10月24日　Ｖ2.00をリリース。令和元年10月1日以後終了課税期間分。
  • 2019年５月31日　Ｖ1.0３をリリース。インクジェットプリンター以外のレーザーショットプリンターなどで印刷した場合、ページ溢れが起こることがあるのを修正しました。
  • 2019年５月30日　付表２において、”一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額”⑲　の計算式に間違いがあり、修正しました。
  • 2019年5月2日　ＭＥＮＵシートの申告書の『適用』にチェックしようとするとパスワードを要求される不具合を修正しました。また、申告書の印刷において、プリンタのメーカー、機種により印刷が２ページにまたがることがある不具合を修正しました。 不具合をお詫びし、差し替えていただくようお願いいたします。
  • 2019年4月２日　　Ｖ1.02をリリース。元号改定（令和）に対応しました。　ただし、取得年月日等の入力項目の元号対応については、マイクロソフトの更新プログラムに依存しますので、入力の際にはご注意ください。
  • 2018年3月13日　　V1.01をリリース。消費税の仕訳ガイドを追加しました。
  • 2018年３月６日　　簡易課税の書式において、提出用OCR及び(控）の項目の一部が入力シートより反映されていない等の不具合があり、これを修正しました。　不具合をお詫びし、再度ダウンロードして差し替えていただきますようお願いいたします。なお、一般のほうの書式には影響ありません。
  • 2017年11月18日　　V1.00をリリース。

法人事業概況説明書by仕事人

  • ２０２４年９月２３日　V4.02　次頁の書式を改定しました。
  • 2024年３月28日　Ｖ4.01　令和６年３月１日以後終了事業年度用に対応しました。
  • 2022年２月16日　Ｖ3.02　法人概況説明書の次頁の入力項目の色をさらに薄い黄色に変更しました。（印刷時に色が目立ちすぎたため）同時に法人確定申告仕事人にも最新版を同梱しました。
  • 2021年11月23日　Ｖ3.01　法人概況説明書の次頁の入力項目の色を薄い黄色に変更しました。（印刷時に色が目立ちすぎたため）同時に法人確定申告仕事人にも最新版を同梱しました。
  • 2021年10月21日　Ｖ3.00　令和３年４月１日改定版に対応しました。また、印刷時にプリンターにより一部印字されないことがあるのを修正しました。（法人確定申告仕事人　Ｖ14.09　Ｖ13.05に同梱しています。）
  • 2021年７月22日　項番７の内容を改正しました。
  • 2020年６月10日　Ｖ2.02　ＯＣＲ書式でプリンター機種等により印刷溢れが出ることがあるのを修正しました。
  • 2020年4月23日　ＯＣＲ書式の数字が一部表示されないケースがあり、修正しました。（プリンター機種等により発生することがあり、文字の大きさを11Ｐ⇒10Ｐに小さくしてみました。）
  • 2020年４月17日　次頁の営業時間が、正⇒開店～閉店　が　誤⇒開店～開店　となっていたのを修正しました。
  • 2020年2月17日　Ｖ2.01　正⇒『9役員又は役員報酬の異動の有無』　が　誤⇒『9株主又は株主所有移動の有無』となっていたのを修正しました。
  • 2019年６月２日　元号：令和に対応しました。
  • ２０１８年４月４日　Ｖ2.00をリリース。平成３０年４月以後終了事業年度用。このバージョンより『法人確定申告仕事人』のライセンスキーが必要となります。
  • ２０１８年３月２７日　法人事業概況説明書の次頁の書式において、月別入力欄の【月】が表示されなかった不具合を修正しました。 また、法人事業概況説明書の期末従業員の状況の名称欄が提出用に反映されなかった不具合を修正しました。
  • 2017年11月29日　　V1.00をリリース。 　法人確定申告仕事人に同梱されます。

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